ビジネス・キャリア検定試験 3級「総務」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ出題形式で作りました この区分の本試験には、次の特徴があります。 ・「不適切なものを選ぶ」形式と「適切なものを選ぶ」形式が、ほぼ半々（約51％対49％） ・「最も適切なもの」を選ばせる問題が1問も出ない ・計算問題が1問も出ない 本書もこの形式をそのまま再現しました。500問のうち245問を「不適切なものを選ぶ」型とし、 「最も」と計算問題は1問も入れていません。Ａ〜Ｄの記述から組合せを選ばせる問題も、 本試験と同じ割合（12問）で収録しています。 設問の文末が「不適切なものは」か「適切なものは」かを、解く前に必ず確かめてください。本試験はこの二つがほぼ半々で出ます。 ■ 14章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　企業理念・経営目的・企業の種類　32問 第2章　経営組織と企業の社会的責任　32問 第3章　総務部門の組織・会議・社内規程　32問 第4章　文書管理・ビジネス文書・受発送　32問 第5章　業務の基礎と業務改善　32問 第6章　事務機器・ＩＴ機器と情報システム化　32問 第7章　職場環境整備　32問 第8章　資産管理（用度品・棚卸資産・固定資産・リース）　32問 第9章　会社行事と贈答・慶弔　40問 第10章　来客対応と電話応対　37問 第11章　株式業務管理　39問 第12章　広報の基礎と社内広報　38問 第13章　対外広報・ＩＲ・危機広報　39問 第14章　リスクマネジメント・警備防災・社用車　51問 各章の問題数は、実施団体が公開している試験問題の分野別の出題数に比例させて配分しました。 ■ 法令で正解が決まる論点を厚くしました 総務の仕事は、法令に根拠をもつものが数多くあります。本書では次の法令にかかわる問題を 重点的に収録し、解説でも条文の内容に触れています。 ・会社法（株主総会の招集と決議・株式の発行・株主名簿・議事録の備置き） ・個人情報保護法・マイナンバー法（個人情報の定義・要配慮個人情報・漏えい時の報告と通知） ・事務所衛生基準規則（照度・気積・便所・休憩の設備） ・健康増進法（受動喫煙の防止） ・廃棄物処理法（排出事業者責任・マニフェスト） ・郵便法（信書の送付） ・道路交通法・自動車損害賠償保障法（安全運転管理者・酒気帯びの確認・自賠責保険） ・消防法（防火管理者・消防用設備の点検） ・金融商品取引法（情報開示・インサイダー取引） ・商標法・著作権法（権利の発生と存続期間） ■ 解説の作り 正解の根拠を示したうえで、⚠ の印で混同しやすいものとの違いを添えています。 ・保管と保存の違い（執務の場に置くか、書庫に移すか） ・内容証明と配達証明の違い（文書の内容を証明するか、受け取りを証明するか） ・信書は宅配便で送れない（請求書や契約書は信書に当たる） ・公開会社と非公開会社の定義（上場の有無とは別の概念） ・著作権は登録不要・商標権は登録が必要 ・安全運転管理者は道路交通法、整備管理者は道路運送車両法（根拠法令が異なる） ・結び切りと蝶結びの使い分け／のしは弔事に付けない ・職能別組織と事業部制組織（利益責任を負うのはどちらか） ■ 本書の仕様 全500問／14章／A4・211ページ 本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） 前半が問題編、後半が解答・解説編 全問に解説つき ■ こんな方に ・3級「総務」を初めて受ける方 ・テキストは読んだが、問題を解く量が足りないと感じている方 ・総務の仕事を幅広く担当していて、知識を体系的に整理したい方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、最新の情報は所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全53枚（211ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験 3級「総務」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ出題形式で作りました この区分の本試験には、次の特徴があります。 ・「不適切なものを選ぶ」形式と「適切なものを選ぶ」形式が、ほぼ半々（約51％対49％） ・「最も適切なもの」を選ばせる問題が1問も出ない ・計算問題が1問も出ない 本書もこの形式をそのまま再現しました。500問のうち245問を「不適切なものを選ぶ」型とし、 「最も」と計算問題は1問も入れていません。Ａ〜Ｄの記述から組合せを選ばせる問題も、 本試験と同じ割合（12問）で収録しています。 設問の文末が「不適切なものは」か「適切なものは」かを、解く前に必ず確かめてください。本試験はこの二つがほぼ半々で出ます。 ■ 14章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　企業理念・経営目的・企業の種類　32問 第2章　経営組織と企業の社会的責任　32問 第3章　総務部門の組織・会議・社内規程　32問 第4章　文書管理・ビジネス文書・受発送　32問 第5章　業務の基礎と業務改善　32問 第6章　事務機器・ＩＴ機器と情報システム化　32問 第7章　職場環境整備　32問 第8章　資産管理（用度品・棚卸資産・固定資産・リース）　32問 第9章　会社行事と贈答・慶弔　40問 第10章　来客対応と電話応対　37問 第11章　株式業務管理　39問 第12章　広報の基礎と社内広報　38問 第13章　対外広報・ＩＲ・危機広報　39問 第14章　リスクマネジメント・警備防災・社用車　51問 各章の問題数は、実施団体が公開している試験問題の分野別の出題数に比例させて配分しました。 ■ 法令で正解が決まる論点を厚くしました 総務の仕事は、法令に根拠をもつものが数多くあります。本書では次の法令にかかわる問題を 重点的に収録し、解説でも条文の内容に触れています。 ・会社法（株主総会の招集と決議・株式の発行・株主名簿・議事録の備置き） ・個人情報保護法・マイナンバー法（個人情報の定義・要配慮個人情報・漏えい時の報告と通知） ・事務所衛生基準規則（照度・気積・便所・休憩の設備） ・健康増進法（受動喫煙の防止） ・廃棄物処理法（排出事業者責任・マニフェスト） ・郵便法（信書の送付） ・道路交通法・自動車損害賠償保障法（安全運転管理者・酒気帯びの確認・自賠責保険） ・消防法（防火管理者・消防用設備の点検） ・金融商品取引法（情報開示・インサイダー取引） ・商標法・著作権法（権利の発生と存続期間） ■ 解説の作り 正解の根拠を示したうえで、⚠ の印で混同しやすいものとの違いを添えています。 ・保管と保存の違い（執務の場に置くか、書庫に移すか） ・内容証明と配達証明の違い（文書の内容を証明するか、受け取りを証明するか） ・信書は宅配便で送れない（請求書や契約書は信書に当たる） ・公開会社と非公開会社の定義（上場の有無とは別の概念） ・著作権は登録不要・商標権は登録が必要 ・安全運転管理者は道路交通法、整備管理者は道路運送車両法（根拠法令が異なる） ・結び切りと蝶結びの使い分け／のしは弔事に付けない ・職能別組織と事業部制組織（利益責任を負うのはどちらか） ■ 本書の仕様 全500問／14章／A4・211ページ 本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） 前半が問題編、後半が解答・解説編 全問に解説つき ■ こんな方に ・3級「総務」を初めて受ける方 ・テキストは読んだが、問題を解く量が足りないと感じている方 ・総務の仕事を幅広く担当していて、知識を体系的に整理したい方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、最新の情報は所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・211ページ・約3.9MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験 3級「経営情報システム」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ出題形式で作りました この区分の本試験は、「不適切なものを選ぶ」形式と「適切なものを選ぶ」形式が ほぼ半々（53％対47％）で出ます。本書もこの比率をそのまま再現しました。 「最も」が付く問い方、語句の組合せを選ばせる問題、事例を読ませる問題も、 本試験と同じ割合で入れています。 設問の文末が「不適切なものは」か「適切なものは」かを、解く前に必ず確かめてください。 本試験はこの二つがほぼ半々で出ます。 ■ 章ごとの問題数を、本試験の分野別の出題数に合わせました 公開されている本試験40問を分野ごとに数え、その比率をそのまま500問に拡大しています。 いちばん出る分野に、いちばん多くの問題を置きました。 ■ 12章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　コンピュータとソフトウェアの基礎　40問 第2章　ネットワーク・インターネットとＩＴ活用の動向　40問 第3章　業務分析と要件定義　40問 第4章　システム化計画と開発手法　40問 第5章　ヒューマン・インターフェースとデータベース・ファイル設計　35問 第6章　情報システムの運用と運用管理　45問 第7章　情報資源の管理・ＩＴサービス・セキュリティ管理　45問 第8章　業務アプリケーションの基礎と製造業務　45問 第9章　販売・物流・その他の業務アプリケーション　45問 第10章　情報とそのビジネス活用　45問 第11章　マルチメディアとネットワークの活用　40問 第12章　ビジネスツールの活用　40問 ■ 計算問題も入れています 稼働率の計算（ＭＴＢＦ・ＭＴＴＲ、直列・並列の構成）を収録し、 解説に途中式を書きました。式を覚えるだけでなく、手を動かして解けるようにしてあります。 ■ 解説の作り 正解の根拠を示したうえで、⚠ の印で混同しやすい用語との違いを添えています。 ・インシデント管理（早く復旧させる）と問題管理（根本の原因を取り除く） ・機密性・完全性・可用性の三つは、一方を高めれば他方も上がる関係ではないこと ・ＶＲ（仮想の空間に入る）とＡＲ（現実の映像に情報を重ねる） ・増分バックアップ（取得が速い・復元に手間）と差分バックアップ（その逆） ・ＲＡＩＤ０には冗長性がないこと ・絶対参照と相対参照の使い分け ・マイナンバーが、本人の同意があっても目的外では使えないこと ■ 出典を公的なものに限りました 確立したＩＴ用語の定義、ＪＩＳ、ＩＰＡの資料、経済産業省「システム管理基準」、 個人情報保護法・サイバーセキュリティ基本法・著作権法・不正アクセス禁止法に基づいて 作成しています。製品名やベンダー固有の仕様は問うていません。 ■ 本書の仕様 全500問・全12章。本文215ページ。 A4・PDFでお渡しします（問題編と解答解説編に分かれています）。 ■ こんな方に ・3級「経営情報システム」を初めて受ける方 ・情報システム部門ではないが、業務でＩＴを扱う立場の方 ・テキストは読んだが、問題を解く量が足りないと感じている方 ・「不適切なものを選ぶ」形式に慣れておきたい方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全55枚（220ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験 3級「経営情報システム」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ出題形式で作りました この区分の本試験は、「不適切なものを選ぶ」形式と「適切なものを選ぶ」形式が ほぼ半々（53％対47％）で出ます。本書もこの比率をそのまま再現しました。 「最も」が付く問い方、語句の組合せを選ばせる問題、事例を読ませる問題も、 本試験と同じ割合で入れています。 設問の文末が「不適切なものは」か「適切なものは」かを、解く前に必ず確かめてください。 本試験はこの二つがほぼ半々で出ます。 ■ 章ごとの問題数を、本試験の分野別の出題数に合わせました 公開されている本試験40問を分野ごとに数え、その比率をそのまま500問に拡大しています。 いちばん出る分野に、いちばん多くの問題を置きました。 ■ 12章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　コンピュータとソフトウェアの基礎　40問 第2章　ネットワーク・インターネットとＩＴ活用の動向　40問 第3章　業務分析と要件定義　40問 第4章　システム化計画と開発手法　40問 第5章　ヒューマン・インターフェースとデータベース・ファイル設計　35問 第6章　情報システムの運用と運用管理　45問 第7章　情報資源の管理・ＩＴサービス・セキュリティ管理　45問 第8章　業務アプリケーションの基礎と製造業務　45問 第9章　販売・物流・その他の業務アプリケーション　45問 第10章　情報とそのビジネス活用　45問 第11章　マルチメディアとネットワークの活用　40問 第12章　ビジネスツールの活用　40問 ■ 計算問題も入れています 稼働率の計算（ＭＴＢＦ・ＭＴＴＲ、直列・並列の構成）を収録し、 解説に途中式を書きました。式を覚えるだけでなく、手を動かして解けるようにしてあります。 ■ 解説の作り 正解の根拠を示したうえで、⚠ の印で混同しやすい用語との違いを添えています。 ・インシデント管理（早く復旧させる）と問題管理（根本の原因を取り除く） ・機密性・完全性・可用性の三つは、一方を高めれば他方も上がる関係ではないこと ・ＶＲ（仮想の空間に入る）とＡＲ（現実の映像に情報を重ねる） ・増分バックアップ（取得が速い・復元に手間）と差分バックアップ（その逆） ・ＲＡＩＤ０には冗長性がないこと ・絶対参照と相対参照の使い分け ・マイナンバーが、本人の同意があっても目的外では使えないこと ■ 出典を公的なものに限りました 確立したＩＴ用語の定義、ＪＩＳ、ＩＰＡの資料、経済産業省「システム管理基準」、 個人情報保護法・サイバーセキュリティ基本法・著作権法・不正アクセス禁止法に基づいて 作成しています。製品名やベンダー固有の仕様は問うていません。 ■ 本書の仕様 全500問・全12章。本文215ページ。 A4・PDFでお渡しします（問題編と解答解説編に分かれています）。 ■ こんな方に ・3級「経営情報システム」を初めて受ける方 ・情報システム部門ではないが、業務でＩＴを扱う立場の方 ・テキストは読んだが、問題を解く量が足りないと感じている方 ・「不適切なものを選ぶ」形式に慣れておきたい方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・215ページ・約2.7MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験 2級「人事・人材開発」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ五肢択一で作りました 2級の本試験は、5つの選択肢（ア～オ）から1つを選ぶ形式です。 本書もすべての問題を五肢択一で作っています。 本試験では約8割が「不適切なもの」を選ばせる問題のため、本書も500問のうち400問をこの型にしました。 設問の冒頭に【誤りを選ぶ問題】と記していますので、向きを確かめてから解いてください。 ■ 2級の特徴である「事例問題」を89問収録 2級では、企業の状況を「ポイント１～３」のように示し、それを踏まえて制度設計や施策の適否を判断させる事例問題が出題されます。 本書には、この型の事例問題を89問（約18％）収録しました。 解説では、各選択肢が事例のどのポイントに対応しているかを示しています。 記述の組合せを選ぶ問題、手順の順番を選ぶ問題、適切な記述の数を答える問題、付加価値や労働分配率から人員数を求める計算問題も入れています。 ■ 10章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　人と組織の理解・組織戦略と職群・資格制度　50問 第2章　人事評価・職務分析・従業員満足度調査　50問 第3章　人員計画と募集・採用　50問 第4章　配置・異動・昇進／出向・転籍／表彰・懲戒　50問 第5章　退職・解雇／雇用調整／人事相談・トラブル対応　50問 第6章　総額人件費管理と賃金制度の設計　50問 第7章　退職給付制度と海外駐在員の賃金　40問 第8章　人材開発の意義と推進　50問 第9章　ＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴ　50問 第10章　自己啓発支援と人事・人材開発の動向　60問 本試験の分野ごとの出題数に合わせて、問題数を配分しています。 ■ 解説の作り 正解の根拠となる制度の考え方や条文を示したうえで、⚠ の印で混同しやすい点を添えています。 ・職能資格制度（人基準）と職務等級制度（仕事基準）、役割等級制度の違い ・出向（同意が原則不要の場合がある）と転籍（個別の同意が必要）の違い ・降職（人事権の行使）と降格（就業規則等の根拠が必要）の違い ・確定給付企業年金（事業主が運用リスク）と確定拠出年金（加入者が運用リスク） ・購買力補償方式・別建て方式・併用方式など、海外駐在員の賃金の決め方 ・カークパトリックの4段階評価で、満足度だけでは効果が分からない理由 ■ 2026年の制度まで反映 2025年の育児・介護休業法の改正、出生後休業支援給付・育児時短就業給付、フリーランスとの取引に関する法律、女性活躍推進法の公表義務の拡大（2026年4月）、確定拠出年金のマッチング拠出の制限撤廃（2026年4月）と拠出限度額の引上げ（2026年12月）などを反映しています。 試験では施行時点の内容が問われますので、最新の情報は所管省庁の公表資料でもご確認ください。 ■ こんな方に ・2級「人事・人材開発」を受ける方 ・3級に合格し、2級の事例問題に慣れておきたい方 ・人事部門で制度の設計や運用に携わっている方 ・テキストは読んだが、五肢択一で解く量が足りないと感じている方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全87枚（345ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験 2級「人事・人材開発」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ五肢択一で作りました 2級の本試験は、5つの選択肢（ア～オ）から1つを選ぶ形式です。 本書もすべての問題を五肢択一で作っています。 本試験では約8割が「不適切なもの」を選ばせる問題のため、本書も500問のうち400問をこの型にしました。 設問の冒頭に【誤りを選ぶ問題】と記していますので、向きを確かめてから解いてください。 ■ 2級の特徴である「事例問題」を89問収録 2級では、企業の状況を「ポイント１～３」のように示し、それを踏まえて制度設計や施策の適否を判断させる事例問題が出題されます。 本書には、この型の事例問題を89問（約18％）収録しました。 解説では、各選択肢が事例のどのポイントに対応しているかを示しています。 記述の組合せを選ぶ問題、手順の順番を選ぶ問題、適切な記述の数を答える問題、付加価値や労働分配率から人員数を求める計算問題も入れています。 ■ 10章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　人と組織の理解・組織戦略と職群・資格制度　50問 第2章　人事評価・職務分析・従業員満足度調査　50問 第3章　人員計画と募集・採用　50問 第4章　配置・異動・昇進／出向・転籍／表彰・懲戒　50問 第5章　退職・解雇／雇用調整／人事相談・トラブル対応　50問 第6章　総額人件費管理と賃金制度の設計　50問 第7章　退職給付制度と海外駐在員の賃金　40問 第8章　人材開発の意義と推進　50問 第9章　ＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴ　50問 第10章　自己啓発支援と人事・人材開発の動向　60問 本試験の分野ごとの出題数に合わせて、問題数を配分しています。 ■ 解説の作り 正解の根拠となる制度の考え方や条文を示したうえで、⚠ の印で混同しやすい点を添えています。 ・職能資格制度（人基準）と職務等級制度（仕事基準）、役割等級制度の違い ・出向（同意が原則不要の場合がある）と転籍（個別の同意が必要）の違い ・降職（人事権の行使）と降格（就業規則等の根拠が必要）の違い ・確定給付企業年金（事業主が運用リスク）と確定拠出年金（加入者が運用リスク） ・購買力補償方式・別建て方式・併用方式など、海外駐在員の賃金の決め方 ・カークパトリックの4段階評価で、満足度だけでは効果が分からない理由 ■ 2026年の制度まで反映 2025年の育児・介護休業法の改正、出生後休業支援給付・育児時短就業給付、フリーランスとの取引に関する法律、女性活躍推進法の公表義務の拡大（2026年4月）、確定拠出年金のマッチング拠出の制限撤廃（2026年4月）と拠出限度額の引上げ（2026年12月）などを反映しています。 試験では施行時点の内容が問われますので、最新の情報は所管省庁の公表資料でもご確認ください。 ■ こんな方に ・2級「人事・人材開発」を受ける方 ・3級に合格し、2級の事例問題に慣れておきたい方 ・人事部門で制度の設計や運用に携わっている方 ・テキストは読んだが、五肢択一で解く量が足りないと感じている方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・313ページ・約4.2MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験 3級「人事・人材開発」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ出題形式で作りました この区分の本試験は、4つの選択肢から「不適切なもの」を選ばせる形式が約7割を占めます。 本書もこの比率をそのまま再現し、500問のうち337問を「不適切なものを選ぶ」型にしました。 「最も適切なもの」を選ばせる問題、Ａ〜Ｄの記述から組合せを選ばせる問題も、 本試験と同じ割合で入れています。計算問題は本試験に出ないため、本書にもありません。 設問の向きを読み違えないよう、誤りを選ぶ問題には冒頭に印を付けています。 ■ 16章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　人事管理の意義と範囲　25問 第2章　人と組織の基礎　25問 第3章　資格制度と人事評価　25問 第4章　労働契約・就業規則　40問 第5章　採用管理　35問 第6章　配置・異動管理　30問 第7章　雇用調整と退職・解雇　35問 第8章　賃金の種類と給与の基礎　30問 第9章　賞与・退職金・福利厚生・賃金計算事務　25問 第10章　退職給付制度と退職給付会計　30問 第11章　社会保険（健康保険・介護保険）　35問 第12章　社会保険（年金・雇用保険・労災保険）　30問 第13章　人材開発の基本的考え方　30問 第14章　人材開発の基礎実務とＯＪＴ　50問 第15章　Ｏｆｆ－ＪＴ　25問 第16章　自己啓発支援と社会的動向　30問 ■ 解説の作り 正解の根拠となる条文や制度の内容を示したうえで、⚠ の印で 混同しやすい制度との違いを添えています。 ・割増賃金の算定基礎から除外できる7つ（限定列挙）と、最低賃金の対象から除かれるもの ・確定給付企業年金（給付額が確定・事業主が運用リスク）と確定拠出年金（拠出額が確定） ・健康保険（業務外）と労災保険（業務上）の切り分け ・介護保険の第1号被保険者（65歳以上・原因を問わない）と第2号（40歳以上65歳未満・特定疾病のみ） ・退職一時金（退職所得）と年金受取（雑所得）の課税の違い ・昇給が「就業規則の絶対的必要記載事項」でありながら「書面交付による明示の対象外」である理由 ■ 令和7年4月施行の法改正に対応 改正育児・介護休業法（子の年齢に応じた柔軟な働き方の措置、残業免除の対象拡大、 介護離職防止のための周知と意向確認の義務化）を反映しています。 ■ 本書の仕様 全500問・全16章。本文217ページ。 A4・PDFでお渡しします（問題編と解答解説編に分かれています）。 ■ こんな方に ・3級「人事・人材開発」を初めて受ける方 ・テキストは読んだが、問題を解く量が足りないと感じている方 ・「不適切なものを選ぶ」形式に慣れておきたい方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ビジネス・キャリア検定 3級 人事・人材開発 対策問題集 全500問｜ビジキャリ 労働基準法 労働契約法 就業規則 採用 人事評価 賃金 退職給付 社会保険 OJT OffJT 解答解説つき

ビジネス・キャリア検定試験 3級「人事・人材開発」の対策問題集です。 オリジナル問題を全500問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。 ■ 本試験と同じ出題形式で作りました この区分の本試験は、4つの選択肢から「不適切なもの」を選ばせる形式が約7割を占めます。 本書もこの比率をそのまま再現し、500問のうち337問を「不適切なものを選ぶ」型にしました。 「最も適切なもの」を選ばせる問題、Ａ〜Ｄの記述から組合せを選ばせる問題も、 本試験と同じ割合で入れています。計算問題は本試験に出ないため、本書にもありません。 設問の向きを読み違えないよう、誤りを選ぶ問題には冒頭に印を付けています。 ■ 16章の構成（出題範囲の並びどおり） 第1章　人事管理の意義と範囲　25問 第2章　人と組織の基礎　25問 第3章　資格制度と人事評価　25問 第4章　労働契約・就業規則　40問 第5章　採用管理　35問 第6章　配置・異動管理　30問 第7章　雇用調整と退職・解雇　35問 第8章　賃金の種類と給与の基礎　30問 第9章　賞与・退職金・福利厚生・賃金計算事務　25問 第10章　退職給付制度と退職給付会計　30問 第11章　社会保険（健康保険・介護保険）　35問 第12章　社会保険（年金・雇用保険・労災保険）　30問 第13章　人材開発の基本的考え方　30問 第14章　人材開発の基礎実務とＯＪＴ　50問 第15章　Ｏｆｆ－ＪＴ　25問 第16章　自己啓発支援と社会的動向　30問 ■ 解説の作り 正解の根拠となる条文や制度の内容を示したうえで、⚠ の印で 混同しやすい制度との違いを添えています。 ・割増賃金の算定基礎から除外できる7つ（限定列挙）と、最低賃金の対象から除かれるもの ・確定給付企業年金（給付額が確定・事業主が運用リスク）と確定拠出年金（拠出額が確定） ・健康保険（業務外）と労災保険（業務上）の切り分け ・介護保険の第1号被保険者（65歳以上・原因を問わない）と第2号（40歳以上65歳未満・特定疾病のみ） ・退職一時金（退職所得）と年金受取（雑所得）の課税の違い ・昇給が「就業規則の絶対的必要記載事項」でありながら「書面交付による明示の対象外」である理由 ■ 令和7年4月施行の法改正に対応 改正育児・介護休業法（子の年齢に応じた柔軟な働き方の措置、残業免除の対象拡大、 介護離職防止のための周知と意向確認の義務化）を反映しています。 ■ 本書の仕様 全500問・全16章。本文217ページ。 A4・PDFでお渡しします（問題編と解答解説編に分かれています）。 ■ こんな方に ・3級「人事・人材開発」を初めて受ける方 ・テキストは読んだが、問題を解く量が足りないと感じている方 ・「不適切なものを選ぶ」形式に慣れておきたい方 ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会が公表する公式資料ではありません。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・217ページ・約3.3MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 経理（原価計算）の対策問題集です。 全500問、13章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この科目は「半分近くが計算問題」です 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 19問（47.5％）が資料を読んで数値を求める計算問題でした。 これは経理・財務管理分野の各区分のなかで最も高い割合です。 　・材料の消費単価を先入先出法と移動平均法で計算させる問題 　・直接工の勤務時間の内訳から間接労務費を求める問題 　・補助部門費を直接配賦法で製造部門に配賦する問題 　・製造指図書別の製造原価と月末仕掛品原価を求める問題 　・月末仕掛品を平均法・先入先出法で評価し、正常仕損費を負担させる問題 　・等級別総合原価計算で等価係数から各等級品の原価を求める問題 　・材料消費価格差異を計算する問題 本書は500問のうち228問（45.6％）を計算問題とし、230問に表つきの資料を付けています。 端数処理の注記も本試験と同じ形で付けました。 ■ 計算は全問、式をそのまま解説に書いています 答えが合わなかったときに、どの段階で違ったのかが分かるようにしています。 　例）間接作業時間＝実働時間1,850 − 直接作業時間1,600 ＝ 250時間 　　　直接工の間接労務費＝（間接作業時間250 ＋ 手待時間35）× @1,400円 ＝ 399,000円 さらに、誤答の選択肢を「ありがちな計算ミスの結果」にしました。 直接配賦法の問題なら、補助部門への供給量を分母に入れてしまった値（＝相互配賦法の答え）を 選択肢に置いています。選んでしまった選択肢から、自分がどこを間違えたかが分かります。 ■ この試験には「最も」が1問も出ません 実施団体が公開している試験問題40問を数えた結果です。 　・「適切なもの／正しいもの」　　32問（80.0％） 　・「不適切なもの」　　　　　　　 7問（17.5％） 　・「該当しないもの」　　　　　　 1問（2.5％） 　・「最も〜」　　　　　　　　　　 0問 他の試験区分では「最も適切なもの」が半数近くを占めることもありますが、 この科目には1問もありません。本書も「最も」を1問も使っていません。 ■ 「組合せ」を選ばせる問題が4種類あります 本試験40問のうち7問（17.5％）が組合せ型で、次の4種類がありました。 　① Ａ〜Ｄの記述から適切なものの組合せを選ぶ 　② （　）内に当てはまる語句の組合せを選ぶ 　③ 3つの手続を計算手順どおりに並べたものを選ぶ 　④ 2つの方法による答えの組合せを選ぶ（計算問題） 本書は85問（17.0％）を組合せ型とし、4種類すべてを収録しています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　工業簿記と原価計算の目的　40問 第2章　原価計算制度と原価の概念・分類　40問 第3章　原価計算の種類・手続・形態　30問 第4章　材料費の計算　45問 第5章　労務費・経費の計算　45問 第6章　製造間接費の計算　45問 第7章　部門別計算　50問 第8章　個別原価計算　45問 第9章　作業くず・仕損費の計算と処理　35問 第10章　単純総合原価計算　45問 第11章　工程別・組別・等級別総合原価計算と連産品　40問 第12章　原価差異の算定と会計処理　20問 第13章　営業費計算　20問 本試験で出題の多い「製造原価の製品別計算」（総合原価計算11問・個別原価計算7問）と 「費目別計算」（7問）に、そのぶん演習が集まる構成です。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・直接工の時間の構造 　勤務時間＝就業時間＋職場離脱時間／就業時間＝実働時間＋手待時間 　実働時間＝直接作業時間＋間接作業時間／直接作業時間＝加工時間＋段取時間 　→ 直接労務費になるのは直接作業時間だけ。手待時間と間接作業時間は間接労務費。 　　職場離脱時間は労務費にならない ・消費賃率の分子には加給金を含める ・材料消費価格差異（消費量を乗じる）／材料受入価格差異（購入数量を乗じる） ・移動平均法は受入れのつど単価を計算し直す／総平均法は月末まで単価が確定しない ・予定配賦額＝予定配賦率 × 実際操業度（基準操業度は配賦率を求める分母） ・予算差異＝予算許容額 − 実際発生額（原価の浪費・節約） ・操業度差異＝固定費率 ×（実際操業度 − 基準操業度）（設備を使い切れたか） 　→ 操業度差異は固定費だけに生じる ・直接配賦法（補助部門への供給量を分母から除く）／相互配賦法（第1次は含め、第2次は除く）／ 　階梯式配賦法（上位から下位へ。上位から受けた額を加えてから配賦） 　→ どの方法でも、製造部門に集計される金額の合計は変わらない（検算に使える） ・個別原価計算では完成品換算量が要らない（未完成の指図書の原価がそのまま月末仕掛品） ・総合原価計算では完成品換算量が要る（加工費の按分に使う） ・始点投入の原料費は実際の数量で按分／加工費は完成品換算量で按分 ・平均法（月初＋当月投入を合算）／先入先出法（当月投入分だけから単価を求める） ・正常仕損の負担：発生点が月末仕掛品の進捗度より後なら完成品のみ／前なら両者 　→ どちらでも「完成品原価＋月末仕掛品原価＝月初仕掛品原価＋当月製造費用」（検算に使える） ・仕損品は物として残る（評価額を控除）／減損は物として残らない（評価額なし） ・作業くずの評価額は製造原価から控除／仕損費は製造指図書に賦課（向きが逆） ・組別（組直接費は賦課・組間接費は配賦）／等級別（等価係数×数量＝積数で按分） ・連産品は連結原価を正常市価などで按分／副産物は先に評価額を控除してから按分 ・原価差異は原則として当年度の売上原価に賦課 　→ ただし材料受入価格差異だけは、材料の払出高と期末在高に配賦 ・借方差異（不利）は売上原価に加算／貸方差異（有利）は売上原価から減算 ・総原価＝製造原価＋販売費及び一般管理費（支払利息は非原価項目なので含めない） ■ 「原価計算基準」の数字も押さえられます ・原価計算の目的は5つ（財務諸表作成・価格計算・原価管理・予算管理・基本計画設定） ・原価の本質は4つ（経済価値の消費／給付への転嫁／経営目的への関連／正常性） ・非原価項目は4分類（経営目的に関連しない価値の減少／異常な状態を原因とする価値の減少／ 　税法上特に認められている損金算入項目／利益剰余金に課する項目） ・原価計算期間は通常1か月、会計期間は通常1年 ■ 本書の仕様 ・全500問／13章／282ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・計算問題228問／表つきの資料230問／組合せ問題85問 ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき（計算は式つき） ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 会計基準や法令は改正されることがありますので、 最新の情報は各基準の原文や所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全72枚（282ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 経理（原価計算）の対策問題集です。 全500問、13章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この科目は「半分近くが計算問題」です 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 19問（47.5％）が資料を読んで数値を求める計算問題でした。 これは経理・財務管理分野の各区分のなかで最も高い割合です。 　・材料の消費単価を先入先出法と移動平均法で計算させる問題 　・直接工の勤務時間の内訳から間接労務費を求める問題 　・補助部門費を直接配賦法で製造部門に配賦する問題 　・製造指図書別の製造原価と月末仕掛品原価を求める問題 　・月末仕掛品を平均法・先入先出法で評価し、正常仕損費を負担させる問題 　・等級別総合原価計算で等価係数から各等級品の原価を求める問題 　・材料消費価格差異を計算する問題 本書は500問のうち228問（45.6％）を計算問題とし、230問に表つきの資料を付けています。 端数処理の注記も本試験と同じ形で付けました。 ■ 計算は全問、式をそのまま解説に書いています 答えが合わなかったときに、どの段階で違ったのかが分かるようにしています。 　例）間接作業時間＝実働時間1,850 − 直接作業時間1,600 ＝ 250時間 　　　直接工の間接労務費＝（間接作業時間250 ＋ 手待時間35）× @1,400円 ＝ 399,000円 さらに、誤答の選択肢を「ありがちな計算ミスの結果」にしました。 直接配賦法の問題なら、補助部門への供給量を分母に入れてしまった値（＝相互配賦法の答え）を 選択肢に置いています。選んでしまった選択肢から、自分がどこを間違えたかが分かります。 ■ この試験には「最も」が1問も出ません 実施団体が公開している試験問題40問を数えた結果です。 　・「適切なもの／正しいもの」　　32問（80.0％） 　・「不適切なもの」　　　　　　　 7問（17.5％） 　・「該当しないもの」　　　　　　 1問（2.5％） 　・「最も〜」　　　　　　　　　　 0問 他の試験区分では「最も適切なもの」が半数近くを占めることもありますが、 この科目には1問もありません。本書も「最も」を1問も使っていません。 ■ 「組合せ」を選ばせる問題が4種類あります 本試験40問のうち7問（17.5％）が組合せ型で、次の4種類がありました。 　① Ａ〜Ｄの記述から適切なものの組合せを選ぶ 　② （　）内に当てはまる語句の組合せを選ぶ 　③ 3つの手続を計算手順どおりに並べたものを選ぶ 　④ 2つの方法による答えの組合せを選ぶ（計算問題） 本書は85問（17.0％）を組合せ型とし、4種類すべてを収録しています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　工業簿記と原価計算の目的　40問 第2章　原価計算制度と原価の概念・分類　40問 第3章　原価計算の種類・手続・形態　30問 第4章　材料費の計算　45問 第5章　労務費・経費の計算　45問 第6章　製造間接費の計算　45問 第7章　部門別計算　50問 第8章　個別原価計算　45問 第9章　作業くず・仕損費の計算と処理　35問 第10章　単純総合原価計算　45問 第11章　工程別・組別・等級別総合原価計算と連産品　40問 第12章　原価差異の算定と会計処理　20問 第13章　営業費計算　20問 本試験で出題の多い「製造原価の製品別計算」（総合原価計算11問・個別原価計算7問）と 「費目別計算」（7問）に、そのぶん演習が集まる構成です。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・直接工の時間の構造 　勤務時間＝就業時間＋職場離脱時間／就業時間＝実働時間＋手待時間 　実働時間＝直接作業時間＋間接作業時間／直接作業時間＝加工時間＋段取時間 　→ 直接労務費になるのは直接作業時間だけ。手待時間と間接作業時間は間接労務費。 　　職場離脱時間は労務費にならない ・消費賃率の分子には加給金を含める ・材料消費価格差異（消費量を乗じる）／材料受入価格差異（購入数量を乗じる） ・移動平均法は受入れのつど単価を計算し直す／総平均法は月末まで単価が確定しない ・予定配賦額＝予定配賦率 × 実際操業度（基準操業度は配賦率を求める分母） ・予算差異＝予算許容額 − 実際発生額（原価の浪費・節約） ・操業度差異＝固定費率 ×（実際操業度 − 基準操業度）（設備を使い切れたか） 　→ 操業度差異は固定費だけに生じる ・直接配賦法（補助部門への供給量を分母から除く）／相互配賦法（第1次は含め、第2次は除く）／ 　階梯式配賦法（上位から下位へ。上位から受けた額を加えてから配賦） 　→ どの方法でも、製造部門に集計される金額の合計は変わらない（検算に使える） ・個別原価計算では完成品換算量が要らない（未完成の指図書の原価がそのまま月末仕掛品） ・総合原価計算では完成品換算量が要る（加工費の按分に使う） ・始点投入の原料費は実際の数量で按分／加工費は完成品換算量で按分 ・平均法（月初＋当月投入を合算）／先入先出法（当月投入分だけから単価を求める） ・正常仕損の負担：発生点が月末仕掛品の進捗度より後なら完成品のみ／前なら両者 　→ どちらでも「完成品原価＋月末仕掛品原価＝月初仕掛品原価＋当月製造費用」（検算に使える） ・仕損品は物として残る（評価額を控除）／減損は物として残らない（評価額なし） ・作業くずの評価額は製造原価から控除／仕損費は製造指図書に賦課（向きが逆） ・組別（組直接費は賦課・組間接費は配賦）／等級別（等価係数×数量＝積数で按分） ・連産品は連結原価を正常市価などで按分／副産物は先に評価額を控除してから按分 ・原価差異は原則として当年度の売上原価に賦課 　→ ただし材料受入価格差異だけは、材料の払出高と期末在高に配賦 ・借方差異（不利）は売上原価に加算／貸方差異（有利）は売上原価から減算 ・総原価＝製造原価＋販売費及び一般管理費（支払利息は非原価項目なので含めない） ■ 「原価計算基準」の数字も押さえられます ・原価計算の目的は5つ（財務諸表作成・価格計算・原価管理・予算管理・基本計画設定） ・原価の本質は4つ（経済価値の消費／給付への転嫁／経営目的への関連／正常性） ・非原価項目は4分類（経営目的に関連しない価値の減少／異常な状態を原因とする価値の減少／ 　税法上特に認められている損金算入項目／利益剰余金に課する項目） ・原価計算期間は通常1か月、会計期間は通常1年 ■ 本書の仕様 ・全500問／13章／282ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・計算問題228問／表つきの資料230問／組合せ問題85問 ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき（計算は式つき） ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 会計基準や法令は改正されることがありますので、 最新の情報は各基準の原文や所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・282ページ・約4.3MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 労務管理の対策問題集です。 全500問、19章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は、覚えた分がそのまま得点になります 出題範囲のほぼ全部が法令です。労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、 労働者派遣法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、 高年齢者雇用安定法──いずれも条文で答えが決まります。 考え方を問う科目と違い、知っているかどうかで決まります。 だからこそ、問題を数多く解いて論点を押さえることが最短の道になります。 ■ この試験は8割が「誤っているもの」を選ばせる問題です 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「誤っているもの」を選ばせる問題　　20問 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　　　11問 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　　　 3問 　・「該当する／しないもの」を選ばせる問題　4問 という配分でした。実に8割が、誤りを探す問題です。 本書もこの比率に合わせています（全500問のうち403問＝80.6%）。 正しいものを選ぶ問題だけで練習していると、本番で設問の向きを読み違えます。 なお、本試験には「最も適切なもの」という問い方が1問もありませんでした。 本書もその形は使っていません。 ■ 「該当するもの／該当しないもの」型も収録しています この区分だけに見られる問い方です。本試験40問のうち4問がこの形で、 　「○○に該当しないものはどれか」 　「○○に求められるものに該当するものはどれか」 というように、制度の対象や要件を列挙の形で問います。本書には23問入れています。 ■ 厚生労働省の指針・ガイドラインから問う形も入れています この試験では、法令の条文だけでなく、 　・三六協定で定める時間外労働に関する指針 　・労働時間の適正な把握のための考え方 　・パワーハラスメント／セクシュアルハラスメントの防止指針 　・メンタルヘルス対策の指針（4つのケア） 　・心身の状態に関する情報の取扱いの指針 　・治療と仕事の両立支援のガイドライン 　・情報機器作業／腰痛予防／熱中症予防の指針 といった行政の指針が出題されます。本書はこの範囲も収録しています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　労務管理の意義と労働基準法の基礎　25問 第2章　労働契約・就業規則・労働協約・労使協定　35問 第3章　集団的労使関係　30問 第4章　労働契約の変化と終了　25問 第5章　賃金の基礎　25問 第6章　労働時間と休日　35問 第7章　労働時間の弾力化　25問 第8章　労働時間等の適用除外　15問 第9章　時間外・休日労働・深夜労働と割増賃金　30問 第10章　年次有給休暇　30問 第11章　短時間・有期雇用労働者と派遣労働者　25問 第12章　男女雇用機会均等と妊産婦の保護　20問 第13章　育児・介護と仕事の両立支援　20問 第14章　年少者・高年齢者・障害者・外国人の雇用　15問 第15章　ハラスメントの防止　10問 第16章　労働安全衛生の管理体制と措置　45問 第17章　健康管理とメンタルヘルス　45問 第18章　福利厚生と社会保険　25問 第19章　個別労働関係紛争と労務管理の実務　20問 本試験で出題数が多い安全衛生・健康管理を、そのぶん厚く配分しています。 ■ 数字で覚える論点を網羅しています ・法定労働時間（1日8時間・1週40時間） ・休憩（6時間超で45分・8時間超で1時間） ・割増賃金の率（時間外2割5分・休日3割5分・深夜2割5分・月60時間超5割） ・時間外労働の上限（原則 月45時間・年360時間／特別条項 年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間・月45時間超は年6回） ・年次有給休暇（6か月＋8割出勤で10日／上限20日／時効2年／年5日の時季指定義務／時間単位は年5日まで） ・就業規則の作成義務（常時10人以上） ・減給の制裁の制限（1回は平均賃金1日分の半額・総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1） ・解雇の予告（30日前または30日分の平均賃金） ・1年単位の変形労働時間制（1日10時間・1週52時間・連続6日・年280日） ・フレックスタイム制の清算期間（3か月まで） ・有期労働契約の無期転換（通算5年超） ・派遣の期間制限（事業所単位3年・個人単位3年／離職後1年以内の派遣禁止／グループ企業派遣8割） ・産前6週間（多胎14週間）・産後8週間（6週間経過後は請求と医師の判断で就業可） ・育児休業（1歳→1歳6か月→2歳／2回分割）・産後パパ育休（出生後8週間以内に4週間・2回分割） ・介護休業（対象家族1人につき通算93日・3回まで分割） ・子の看護等休暇・介護休暇（年5日／対象が2人以上で10日） ・育児・介護のための時間外労働の制限（月24時間・年150時間） ・年少者（満18歳未満の深夜業禁止／児童は15歳到達後最初の3月31日まで） ・定年60歳以上・65歳までの雇用確保措置（義務）・70歳までの就業確保措置（努力義務） ・安全衛生の管理体制（50人＝衛生管理者・産業医・衛生委員会／10人以上50人未満＝安全衛生推進者） ・健康診断（定期は1年以内ごと・特定業務従事者は6か月以内ごと／個人票5年保存） ・面接指導（時間外80時間超かつ疲労の蓄積／研究開発業務と高プロは100時間超） ・墜落防止の作業床（高さ2メートル以上） ・休業補償給付（4日目から・給付基礎日額の6割＋特別支給金2割） ・賃金請求権の時効（5年・当分の間3年）／年次有給休暇の時効（2年） これらは覚えていれば確実に得点になります。 取りちがえやすい数値は、解説の「⚠」で対比を示しています。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・法定労働時間（労基法の上限）／所定労働時間（会社が定めた時間） ・管理監督者は労働時間・休憩・休日の規定が除外されるが、深夜割増と年次有給休暇は適用される ・時間外の上限「月45時間・年360時間」／育児介護の制限「月24時間・年150時間」 ・年次有給休暇の時効2年／賃金請求権の時効5年（当分の間3年） ・休日労働3割5分（8時間を超えても変わらない）／時間外は月60時間超で5割 ・妊産婦の制限は「請求により」かかる（請求がなければかからない） ・介護休業93日（休業）／介護休暇年5日（休暇） ・事業所単位の派遣期間制限は延長できる／個人単位は延長できない ・派遣は賃金・年次有給休暇が派遣元、実際の労働時間の管理・休憩・休日が派遣先 ・衛生管理者・産業医は全業種50人／安全管理者は一定業種50人／総括安全衛生管理者は業種別100・300・1000人 ・一般健康診断（雇入時・定期・特定業務・海外派遣・給食従業員の検便）／特殊健康診断（有害業務） ・健康診断の実施は義務／保健指導と健康の保持増進措置は努力義務 ・ストレスチェックは50人以上で義務／集団ごとの分析は努力義務 ・労災保険の保険料は全額事業主負担／健保・厚年は労使折半 ・傷病手当金（健康保険・業務外）／休業補償給付（労災保険・業務上） ■ 本書の仕様 ・全500問／19章／212ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、 最新の情報は各法令の原文（e-Gov法令検索等）でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全54枚（212ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 労務管理の対策問題集です。 全500問、19章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は、覚えた分がそのまま得点になります 出題範囲のほぼ全部が法令です。労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、 労働者派遣法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、 高年齢者雇用安定法──いずれも条文で答えが決まります。 考え方を問う科目と違い、知っているかどうかで決まります。 だからこそ、問題を数多く解いて論点を押さえることが最短の道になります。 ■ この試験は8割が「誤っているもの」を選ばせる問題です 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「誤っているもの」を選ばせる問題　　20問 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　　　11問 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　　　 3問 　・「該当する／しないもの」を選ばせる問題　4問 という配分でした。実に8割が、誤りを探す問題です。 本書もこの比率に合わせています（全500問のうち403問＝80.6%）。 正しいものを選ぶ問題だけで練習していると、本番で設問の向きを読み違えます。 なお、本試験には「最も適切なもの」という問い方が1問もありませんでした。 本書もその形は使っていません。 ■ 「該当するもの／該当しないもの」型も収録しています この区分だけに見られる問い方です。本試験40問のうち4問がこの形で、 　「○○に該当しないものはどれか」 　「○○に求められるものに該当するものはどれか」 というように、制度の対象や要件を列挙の形で問います。本書には23問入れています。 ■ 厚生労働省の指針・ガイドラインから問う形も入れています この試験では、法令の条文だけでなく、 　・三六協定で定める時間外労働に関する指針 　・労働時間の適正な把握のための考え方 　・パワーハラスメント／セクシュアルハラスメントの防止指針 　・メンタルヘルス対策の指針（4つのケア） 　・心身の状態に関する情報の取扱いの指針 　・治療と仕事の両立支援のガイドライン 　・情報機器作業／腰痛予防／熱中症予防の指針 といった行政の指針が出題されます。本書はこの範囲も収録しています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　労務管理の意義と労働基準法の基礎　25問 第2章　労働契約・就業規則・労働協約・労使協定　35問 第3章　集団的労使関係　30問 第4章　労働契約の変化と終了　25問 第5章　賃金の基礎　25問 第6章　労働時間と休日　35問 第7章　労働時間の弾力化　25問 第8章　労働時間等の適用除外　15問 第9章　時間外・休日労働・深夜労働と割増賃金　30問 第10章　年次有給休暇　30問 第11章　短時間・有期雇用労働者と派遣労働者　25問 第12章　男女雇用機会均等と妊産婦の保護　20問 第13章　育児・介護と仕事の両立支援　20問 第14章　年少者・高年齢者・障害者・外国人の雇用　15問 第15章　ハラスメントの防止　10問 第16章　労働安全衛生の管理体制と措置　45問 第17章　健康管理とメンタルヘルス　45問 第18章　福利厚生と社会保険　25問 第19章　個別労働関係紛争と労務管理の実務　20問 本試験で出題数が多い安全衛生・健康管理を、そのぶん厚く配分しています。 ■ 数字で覚える論点を網羅しています ・法定労働時間（1日8時間・1週40時間） ・休憩（6時間超で45分・8時間超で1時間） ・割増賃金の率（時間外2割5分・休日3割5分・深夜2割5分・月60時間超5割） ・時間外労働の上限（原則 月45時間・年360時間／特別条項 年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間・月45時間超は年6回） ・年次有給休暇（6か月＋8割出勤で10日／上限20日／時効2年／年5日の時季指定義務／時間単位は年5日まで） ・就業規則の作成義務（常時10人以上） ・減給の制裁の制限（1回は平均賃金1日分の半額・総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1） ・解雇の予告（30日前または30日分の平均賃金） ・1年単位の変形労働時間制（1日10時間・1週52時間・連続6日・年280日） ・フレックスタイム制の清算期間（3か月まで） ・有期労働契約の無期転換（通算5年超） ・派遣の期間制限（事業所単位3年・個人単位3年／離職後1年以内の派遣禁止／グループ企業派遣8割） ・産前6週間（多胎14週間）・産後8週間（6週間経過後は請求と医師の判断で就業可） ・育児休業（1歳→1歳6か月→2歳／2回分割）・産後パパ育休（出生後8週間以内に4週間・2回分割） ・介護休業（対象家族1人につき通算93日・3回まで分割） ・子の看護等休暇・介護休暇（年5日／対象が2人以上で10日） ・育児・介護のための時間外労働の制限（月24時間・年150時間） ・年少者（満18歳未満の深夜業禁止／児童は15歳到達後最初の3月31日まで） ・定年60歳以上・65歳までの雇用確保措置（義務）・70歳までの就業確保措置（努力義務） ・安全衛生の管理体制（50人＝衛生管理者・産業医・衛生委員会／10人以上50人未満＝安全衛生推進者） ・健康診断（定期は1年以内ごと・特定業務従事者は6か月以内ごと／個人票5年保存） ・面接指導（時間外80時間超かつ疲労の蓄積／研究開発業務と高プロは100時間超） ・墜落防止の作業床（高さ2メートル以上） ・休業補償給付（4日目から・給付基礎日額の6割＋特別支給金2割） ・賃金請求権の時効（5年・当分の間3年）／年次有給休暇の時効（2年） これらは覚えていれば確実に得点になります。 取りちがえやすい数値は、解説の「⚠」で対比を示しています。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・法定労働時間（労基法の上限）／所定労働時間（会社が定めた時間） ・管理監督者は労働時間・休憩・休日の規定が除外されるが、深夜割増と年次有給休暇は適用される ・時間外の上限「月45時間・年360時間」／育児介護の制限「月24時間・年150時間」 ・年次有給休暇の時効2年／賃金請求権の時効5年（当分の間3年） ・休日労働3割5分（8時間を超えても変わらない）／時間外は月60時間超で5割 ・妊産婦の制限は「請求により」かかる（請求がなければかからない） ・介護休業93日（休業）／介護休暇年5日（休暇） ・事業所単位の派遣期間制限は延長できる／個人単位は延長できない ・派遣は賃金・年次有給休暇が派遣元、実際の労働時間の管理・休憩・休日が派遣先 ・衛生管理者・産業医は全業種50人／安全管理者は一定業種50人／総括安全衛生管理者は業種別100・300・1000人 ・一般健康診断（雇入時・定期・特定業務・海外派遣・給食従業員の検便）／特殊健康診断（有害業務） ・健康診断の実施は義務／保健指導と健康の保持増進措置は努力義務 ・ストレスチェックは50人以上で義務／集団ごとの分析は努力義務 ・労災保険の保険料は全額事業主負担／健保・厚年は労使折半 ・傷病手当金（健康保険・業務外）／休業補償給付（労災保険・業務上） ■ 本書の仕様 ・全500問／19章／212ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、 最新の情報は各法令の原文（e-Gov法令検索等）でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・212ページ・約3.1MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 企業法務の対策問題集です。 全500問、14章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は、覚えた分がそのまま得点になります 出題範囲のほぼ全部が法令です。会社法、民法、労働法、独占禁止法、 個人情報保護法、知的財産関係法、民事訴訟法──いずれも条文で答えが決まります。 考え方を問う科目と違い、知っているかどうかで決まります。 だからこそ、問題を数多く解いて論点を押さえることが最短の道になります。 ■ この試験は「不適切なもの」と「適切なもの」がほぼ半々で出ます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　19問（約49％） 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　19問（約49％） という配分でした。本書もこの比率に合わせています。 設問の向きを読み違える失点が、この試験でいちばん多い取りこぼしです。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　企業法務の基礎（法令解釈・法体系・コンプライアンス）　25問 第2章　会社と株式会社・株式会社の設立　40問 第3章　株式会社の機関（株主総会・取締役・監査役・役員の責任）　50問 第4章　労働法体系と雇用形態　45問 第5章　労働契約の権利義務・ハラスメント・使用者責任　40問 第6章　契約法の基礎　50問 第7章　基本的な契約と印紙税・国際取引契約　40問 第8章　債権管理の基礎と担保　40問 第9章　債権回収の実務　35問 第10章　独占禁止法　25問 第11章　消費者保護と個人情報保護　25問 第12章　知的財産権　15問 第13章　公正証書・内容証明　35問 第14章　和解交渉・保全措置・民事訴訟・調停・仲裁　35問 本試験で出題数が多い「雇用に関する法務」と「契約法務」を、そのぶん厚く配分しています。 ■ 数字で覚える論点を網羅しています ・株主総会の招集通知（公開会社は2週間前まで） ・普通決議と特別決議（議決権の3分の2以上）の要件 ・取締役の任期（原則2年）と監査役の任期（原則4年） ・大会社の基準（資本金5億円以上または負債200億円以上） ・監査役会の構成（監査役3人以上・半数以上が社外監査役） ・株主代表訴訟（6か月前からの保有／提訴請求から60日） ・就業規則の作成義務（常時10人以上） ・法定労働時間（1日8時間・1週40時間）と休憩（6時間超で45分・8時間超で1時間） ・割増賃金の率（時間外2割5分・休日3割5分・深夜2割5分） ・解雇の予告（30日前または30日分の平均賃金） ・有期労働契約の無期転換（通算5年超） ・債権の消滅時効（知った時から5年／行使できる時から10年） ・契約不適合の通知（知った時から1年） ・特許権20年・実用新案権10年・意匠権25年・商標権10年（更新可）・著作権は原則死後70年 ・クーリング・オフ（訪問販売・電話勧誘販売8日／連鎖販売取引20日） ・少額訴訟の上限（60万円） これらは覚えていれば確実に得点になります。 取りちがえやすい数値は、解説の「⚠」で対比を示しています。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・取締役の選任（株主総会）／代表取締役の選定（取締役会） ・決議取消しの訴え（3か月の期間制限あり）／決議無効確認の訴え（期間制限なし） ・単純な保証（催告・検索の抗弁あり）／連帯保証（抗弁なし） ・抵当権（占有を移さない）／質権（占有を移す）／譲渡担保（所有権を移す形） ・留置権・先取特権（法律上当然に生じる）／抵当権・質権（契約で設定する） ・内容証明（内容と差出日の証明）／確定日付（文書が存在したことの証明） ・訪問販売（クーリング・オフ8日）／通信販売（定めがなく特約による） ・優良誤認表示（品質）／有利誤認表示（価格・取引条件） ・匿名加工情報（復元できない）／仮名加工情報（照合すれば識別できる） ■ 本書の仕様 ・全500問／14章／207ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、 最新の情報は各法令の原文（e-Gov法令検索等）でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全52枚（207ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 企業法務の対策問題集です。 全500問、14章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は、覚えた分がそのまま得点になります 出題範囲のほぼ全部が法令です。会社法、民法、労働法、独占禁止法、 個人情報保護法、知的財産関係法、民事訴訟法──いずれも条文で答えが決まります。 考え方を問う科目と違い、知っているかどうかで決まります。 だからこそ、問題を数多く解いて論点を押さえることが最短の道になります。 ■ この試験は「不適切なもの」と「適切なもの」がほぼ半々で出ます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　19問（約49％） 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　19問（約49％） という配分でした。本書もこの比率に合わせています。 設問の向きを読み違える失点が、この試験でいちばん多い取りこぼしです。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　企業法務の基礎（法令解釈・法体系・コンプライアンス）　25問 第2章　会社と株式会社・株式会社の設立　40問 第3章　株式会社の機関（株主総会・取締役・監査役・役員の責任）　50問 第4章　労働法体系と雇用形態　45問 第5章　労働契約の権利義務・ハラスメント・使用者責任　40問 第6章　契約法の基礎　50問 第7章　基本的な契約と印紙税・国際取引契約　40問 第8章　債権管理の基礎と担保　40問 第9章　債権回収の実務　35問 第10章　独占禁止法　25問 第11章　消費者保護と個人情報保護　25問 第12章　知的財産権　15問 第13章　公正証書・内容証明　35問 第14章　和解交渉・保全措置・民事訴訟・調停・仲裁　35問 本試験で出題数が多い「雇用に関する法務」と「契約法務」を、そのぶん厚く配分しています。 ■ 数字で覚える論点を網羅しています ・株主総会の招集通知（公開会社は2週間前まで） ・普通決議と特別決議（議決権の3分の2以上）の要件 ・取締役の任期（原則2年）と監査役の任期（原則4年） ・大会社の基準（資本金5億円以上または負債200億円以上） ・監査役会の構成（監査役3人以上・半数以上が社外監査役） ・株主代表訴訟（6か月前からの保有／提訴請求から60日） ・就業規則の作成義務（常時10人以上） ・法定労働時間（1日8時間・1週40時間）と休憩（6時間超で45分・8時間超で1時間） ・割増賃金の率（時間外2割5分・休日3割5分・深夜2割5分） ・解雇の予告（30日前または30日分の平均賃金） ・有期労働契約の無期転換（通算5年超） ・債権の消滅時効（知った時から5年／行使できる時から10年） ・契約不適合の通知（知った時から1年） ・特許権20年・実用新案権10年・意匠権25年・商標権10年（更新可）・著作権は原則死後70年 ・クーリング・オフ（訪問販売・電話勧誘販売8日／連鎖販売取引20日） ・少額訴訟の上限（60万円） これらは覚えていれば確実に得点になります。 取りちがえやすい数値は、解説の「⚠」で対比を示しています。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・取締役の選任（株主総会）／代表取締役の選定（取締役会） ・決議取消しの訴え（3か月の期間制限あり）／決議無効確認の訴え（期間制限なし） ・単純な保証（催告・検索の抗弁あり）／連帯保証（抗弁なし） ・抵当権（占有を移さない）／質権（占有を移す）／譲渡担保（所有権を移す形） ・留置権・先取特権（法律上当然に生じる）／抵当権・質権（契約で設定する） ・内容証明（内容と差出日の証明）／確定日付（文書が存在したことの証明） ・訪問販売（クーリング・オフ8日）／通信販売（定めがなく特約による） ・優良誤認表示（品質）／有利誤認表示（価格・取引条件） ・匿名加工情報（復元できない）／仮名加工情報（照合すれば識別できる） ■ 本書の仕様 ・全500問／14章／207ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、 最新の情報は各法令の原文（e-Gov法令検索等）でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・207ページ・約3.0MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 営業の対策問題集です。 全500問、17章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この試験は「不適切なもの」と「適切なもの」がほぼ半々で出ます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「（最も）不適切なもの」を選ばせる問題　20問（約51％） 　・「（最も）適切なもの・正しいもの」を選ばせる問題　19問（約49％） という配分でした。ほぼ半々です。 本書も、この比率に合わせています。 どちらを問われているのかを毎回確かめる習慣が、そのまま得点につながります。 設問の向きを読み違える失点が、この試験でいちばん多い取りこぼしです。 ■ 文章を選ぶ問題だけではありません 本試験には、次の形式が混じっています。本書にも同じ形式を収録しました。 　・①〜④の記述を示し「適切なものはいくつあるか」を問う個数問題（19問） 　・損益分岐点売上高や必要コンタクト件数を求める計算問題（14問） 　・条件と対応を選ばせる組合せ問題 　・お詫びの手紙文やクレームの場面を読ませる長文の事例問題 文章の択一だけを解いていると、本番でこれらに面食らいます。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　営業パーソンの役割と認識　50問 第2章　営業パーソン自身の営業活動計画と管理　50問 第3章　営業事務管理の基礎知識　30問 第4章　営業情報処理　25問 第5章　自社と競合他社の商品知識　25問 第6章　営業数字の見方・生かし方　25問 第7章　利益・コストマインド　25問 第8章　コミュニケーション能力　30問 第9章　顧客訪問のステップ　30問 第10章　商談技術（アプローチ・プレゼン・クロージング）　40問 第11章　アフターセールスの技術　25問 第12章　組織的営業　15問 第13章　与信管理　40問 第14章　債権保全と回収　30問 第15章　契約法務（契約・保証担保・手形小切手）　30問 第16章　消費者保護　20問 第17章　公正で自由な競争　10問 ■ 計算と法務が得点源になります 【計算（第6章・第7章）】 ・損益計算書の各段階の利益（売上総利益・営業利益・経常利益） ・売上高総利益率、営業利益率 ・限界利益、限界利益率 ・損益分岐点売上高（＝固定費÷限界利益率） ・目標利益を達成するために必要な売上高 ・歩留り率から必要なコンタクト件数を逆算する計算 ・在庫回転率、売上高の伸び率 式を覚えるだけでなく、手を動かして解けるようにしてあります。 【法務（第15章〜第17章）】 ・契約の成立（申込みと承諾の合致／契約書は原則として要件ではない） ・保証と連帯保証の違い、個人が保証人となる場合の決まり ・抵当権・質権・譲渡担保の違い ・約束手形／為替手形／小切手の違い、裏書、不渡り ・消費者基本法、個人情報保護法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法 ・クーリング・オフ（訪問販売は8日間／通信販売には定めがない） ・独占禁止法（カルテル・入札談合）、景品表示法（優良誤認・有利誤認） 条文や制度で答えが決まる分野です。覚えれば確実に点になります。 ■ 人名を冠した理論もそのまま出ます ・Ａ．マズローの欲求５段階説 ・Ｆ．ハーズバーグの動機づけ・衛生理論（動機付け要因と衛生要因） ・Ｐ．コトラーの製品概念（中核となる便益・実体としての製品・付随する機能） ・ＳＰＩＮ法（状況・問題・示唆・解決の質問） 名称と内容の組み合わせがそのまま問われます。混同しないよう、解説で対比を示しています。 ■ 本書の仕様 ・全500問／17章／213ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、最新の情報は各法令の原文でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全54枚（213ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 営業の対策問題集です。 全500問、17章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この試験は「不適切なもの」と「適切なもの」がほぼ半々で出ます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「（最も）不適切なもの」を選ばせる問題　20問（約51％） 　・「（最も）適切なもの・正しいもの」を選ばせる問題　19問（約49％） という配分でした。ほぼ半々です。 本書も、この比率に合わせています。 どちらを問われているのかを毎回確かめる習慣が、そのまま得点につながります。 設問の向きを読み違える失点が、この試験でいちばん多い取りこぼしです。 ■ 文章を選ぶ問題だけではありません 本試験には、次の形式が混じっています。本書にも同じ形式を収録しました。 　・①〜④の記述を示し「適切なものはいくつあるか」を問う個数問題（19問） 　・損益分岐点売上高や必要コンタクト件数を求める計算問題（14問） 　・条件と対応を選ばせる組合せ問題 　・お詫びの手紙文やクレームの場面を読ませる長文の事例問題 文章の択一だけを解いていると、本番でこれらに面食らいます。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　営業パーソンの役割と認識　50問 第2章　営業パーソン自身の営業活動計画と管理　50問 第3章　営業事務管理の基礎知識　30問 第4章　営業情報処理　25問 第5章　自社と競合他社の商品知識　25問 第6章　営業数字の見方・生かし方　25問 第7章　利益・コストマインド　25問 第8章　コミュニケーション能力　30問 第9章　顧客訪問のステップ　30問 第10章　商談技術（アプローチ・プレゼン・クロージング）　40問 第11章　アフターセールスの技術　25問 第12章　組織的営業　15問 第13章　与信管理　40問 第14章　債権保全と回収　30問 第15章　契約法務（契約・保証担保・手形小切手）　30問 第16章　消費者保護　20問 第17章　公正で自由な競争　10問 ■ 計算と法務が得点源になります 【計算（第6章・第7章）】 ・損益計算書の各段階の利益（売上総利益・営業利益・経常利益） ・売上高総利益率、営業利益率 ・限界利益、限界利益率 ・損益分岐点売上高（＝固定費÷限界利益率） ・目標利益を達成するために必要な売上高 ・歩留り率から必要なコンタクト件数を逆算する計算 ・在庫回転率、売上高の伸び率 式を覚えるだけでなく、手を動かして解けるようにしてあります。 【法務（第15章〜第17章）】 ・契約の成立（申込みと承諾の合致／契約書は原則として要件ではない） ・保証と連帯保証の違い、個人が保証人となる場合の決まり ・抵当権・質権・譲渡担保の違い ・約束手形／為替手形／小切手の違い、裏書、不渡り ・消費者基本法、個人情報保護法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法 ・クーリング・オフ（訪問販売は8日間／通信販売には定めがない） ・独占禁止法（カルテル・入札談合）、景品表示法（優良誤認・有利誤認） 条文や制度で答えが決まる分野です。覚えれば確実に点になります。 ■ 人名を冠した理論もそのまま出ます ・Ａ．マズローの欲求５段階説 ・Ｆ．ハーズバーグの動機づけ・衛生理論（動機付け要因と衛生要因） ・Ｐ．コトラーの製品概念（中核となる便益・実体としての製品・付随する機能） ・ＳＰＩＮ法（状況・問題・示唆・解決の質問） 名称と内容の組み合わせがそのまま問われます。混同しないよう、解説で対比を示しています。 ■ 本書の仕様 ・全500問／17章／213ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 法令は改正されることがありますので、最新の情報は各法令の原文でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・213ページ・約3.1MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 ロジスティクス・オペレーションの対策問題集です。 全500問、11章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ 章ごとの問題数を、本試験の出題数の比率で配分しています 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を、 公式の試験範囲の中項目ごとに割り振って数えました。 その比率をそのまま500問に拡大したのが、本書の章構成です。 第1章　ロジスティクス・オペレーションの概念と役割　25問 第2章　包装の種類と役割　35問 第3章　パレットとコンテナ　65問 第4章　荷役とＭＨ　40問 第5章　保管と倉庫　40問 第6章　荷役機器と保管機器　40問 第7章　物流拠点と物流センター　60問 第8章　輸送　80問 第9章　輸配送システム　45問 第10章　国際輸送の業務内容と特徴　45問 第11章　約款・保険と関連法制度　25問 本試験で出題数が多い「パレットとコンテナ」「輸送」「物流拠点と物流センター」に、 そのぶん厚く問題を配分しています。 演習の量が、本試験の出題の重みに比例する構成です。 ■ 本試験と同じ「不適切なものを選ぶ」問題を7割にしています この試験でいちばん多い問い方は、 「…に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。」です。 令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　27問（約69％） 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　12問（約31％） 　・組合せを選ばせる問題　　　　　　 1問 という配分でした。 本書も、この比率に合わせています。 全500問のうち350問（70％）を「不適切なものを選ぶ」問題にしました。 この問い方は、慣れていないと設問の向きを読み違えます。 「適切なもの」を探して選んでしまう失点が、いちばん多い取りこぼしです。 ■ 数値と定義がそのまま問われる論点を押さえています ・ＪＩＳの包装用語（個装・内装・外装／工業包装・商業包装・消費者包装・業務用包装） ・荷扱い図記号（法的な強制力はない、という点まで） ・平パレットの寸法（1100mm×1100mm）、二方差しと四方差し、片面と両面 ・海上コンテナ（20フィート・40フィート・ハイキューブ・リーファー・オープントップ） ・鉄道コンテナ（12フィート級5トン積み・31フィート） ・倉庫業法（登録制／普通倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫／保管料と荷役料／三期制／倉荷証券） ・貨物自動車運送事業の区分（一般は許可・軽自動車は届出）／貨物利用運送事業 ・運行管理者・点呼・拘束時間／過積載 ・インコタームズ（ＦＯＢ・ＣＦＲ・ＣＩＦ・ＥＸＷ・ＤＤＰの費用と保険の負担範囲） ・船荷証券と航空運送状の違い（譲渡できるかどうか） ・ＣＹとＣＦＳ、ＦＣＬとＬＣＬ、バンニングとデバンニング 取りちがえやすい用語は、解説の「⚠」で対比を示しています。 （例） ・規模の経済／範囲の経済 ・摘み取り方式（シングルピッキング）／種まき方式（トータルピッキング） ・固定ロケーション／フリーロケーション ・在庫型（ＤＣ）／通過型（ＴＣ） ・内航海運／外航海運、定期船／不定期船 ・「以上・以下」はその数を含み、「超える・未満」は含まない ■ 本書の仕様 ・全500問／11章／205ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の中項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 関係法令・ＪＩＳ等の各種規格は改正されることがありますので、 最新の情報は各法令及び規格の原文でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全52枚（205ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 ロジスティクス・オペレーションの対策問題集です。 全500問、11章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ 章ごとの問題数を、本試験の出題数の比率で配分しています 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を、 公式の試験範囲の中項目ごとに割り振って数えました。 その比率をそのまま500問に拡大したのが、本書の章構成です。 第1章　ロジスティクス・オペレーションの概念と役割　25問 第2章　包装の種類と役割　35問 第3章　パレットとコンテナ　65問 第4章　荷役とＭＨ　40問 第5章　保管と倉庫　40問 第6章　荷役機器と保管機器　40問 第7章　物流拠点と物流センター　60問 第8章　輸送　80問 第9章　輸配送システム　45問 第10章　国際輸送の業務内容と特徴　45問 第11章　約款・保険と関連法制度　25問 本試験で出題数が多い「パレットとコンテナ」「輸送」「物流拠点と物流センター」に、 そのぶん厚く問題を配分しています。 演習の量が、本試験の出題の重みに比例する構成です。 ■ 本試験と同じ「不適切なものを選ぶ」問題を7割にしています この試験でいちばん多い問い方は、 「…に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。」です。 令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　27問（約69％） 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　12問（約31％） 　・組合せを選ばせる問題　　　　　　 1問 という配分でした。 本書も、この比率に合わせています。 全500問のうち350問（70％）を「不適切なものを選ぶ」問題にしました。 この問い方は、慣れていないと設問の向きを読み違えます。 「適切なもの」を探して選んでしまう失点が、いちばん多い取りこぼしです。 ■ 数値と定義がそのまま問われる論点を押さえています ・ＪＩＳの包装用語（個装・内装・外装／工業包装・商業包装・消費者包装・業務用包装） ・荷扱い図記号（法的な強制力はない、という点まで） ・平パレットの寸法（1100mm×1100mm）、二方差しと四方差し、片面と両面 ・海上コンテナ（20フィート・40フィート・ハイキューブ・リーファー・オープントップ） ・鉄道コンテナ（12フィート級5トン積み・31フィート） ・倉庫業法（登録制／普通倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫／保管料と荷役料／三期制／倉荷証券） ・貨物自動車運送事業の区分（一般は許可・軽自動車は届出）／貨物利用運送事業 ・運行管理者・点呼・拘束時間／過積載 ・インコタームズ（ＦＯＢ・ＣＦＲ・ＣＩＦ・ＥＸＷ・ＤＤＰの費用と保険の負担範囲） ・船荷証券と航空運送状の違い（譲渡できるかどうか） ・ＣＹとＣＦＳ、ＦＣＬとＬＣＬ、バンニングとデバンニング 取りちがえやすい用語は、解説の「⚠」で対比を示しています。 （例） ・規模の経済／範囲の経済 ・摘み取り方式（シングルピッキング）／種まき方式（トータルピッキング） ・固定ロケーション／フリーロケーション ・在庫型（ＤＣ）／通過型（ＴＣ） ・内航海運／外航海運、定期船／不定期船 ・「以上・以下」はその数を含み、「超える・未満」は含まない ■ 本書の仕様 ・全500問／11章／205ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の中項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 関係法令・ＪＩＳ等の各種規格は改正されることがありますので、 最新の情報は各法令及び規格の原文でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・205ページ・約3.1MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 経営戦略の対策問題集です。 全500問、14章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ 本試験と同じ「不適切なものを選ぶ」問題を7割にしています この試験でいちばん多い問い方は、 「…に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。」です。 実施団体が公開している令和7年度後期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　27問（約71％） 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　10問（約26％） 　・事例を読ませる問題　　　　　　　 1問 という配分でした。 本書も、この比率に合わせています。 全500問のうち350問（70％）を「不適切なものを選ぶ」問題にしました。 この問い方は、慣れていないと設問の向きを読み違えます。 「適切なもの」を探して選んでしまう失点が、いちばん多い取りこぼしです。 本番と同じ比率で練習できるようにしてあります。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　企業と組織の概念　40問 第2章　経営戦略の役割　35問 第3章　経営戦略の必要性　30問 第4章　経営戦略の内容（事業ドメイン・コア・コンピタンス・競争優位性）　55問 第5章　経営戦略と経営計画　40問 第6章　経営計画（経営目標・経営方針・各種計画）　50問 第7章　経営戦略の策定プロセス　25問 第8章　経営理念・ビジョンの設定　30問 第9章　経営環境の分析（PEST・製品ライフサイクル・機会と脅威）　50問 第10章　自社能力の分析（KSF・競争構造・ポジショニング・強みと弱み）　45問 第11章　成長戦略（市場浸透・製品開発・市場開発・多角化・シナジー）　40問 第12章　組織マネジメント（動機づけ・コミットメント・コンフリクト）　35問 第13章　会計・財務の基礎知識　15問 第14章　マーケティングの基礎知識　10問 試験範囲を手元に置きながら、章ごとに解き進められる構成です。 ■ 経営戦略の中心となる枠組みを、くり返し解いて身につけられます PEST分析／SWOT分析／ファイブフォース／ポジショニング／ 競争戦略の基本型（コストリーダーシップ・差別化・集中）／ アンゾフの成長マトリクス／PPM／製品ライフサイクル／ コア・コンピタンス／事業ドメイン／動機づけ理論／ バランスト・スコアカード／損益分岐点／マーケティング・ミックス 用語を覚えるだけでは、本試験の選択肢は切れません。 「どの場面で使う枠組みか」「似た用語とどこが違うか」が問われます。 本書の解説では、まちがえやすいところに「⚠」をつけて、 取りちがえやすい用語の対比を示しています。 （例） ・規模の経済／経験曲線効果／範囲の経済 ・参入障壁／移動障壁 ・リーダー／チャレンジャー／フォロワー／ニッチャー ・PPMの4区分と、資金がどこからどこへ流れるか ■ 事例を読ませる問題も入っています 本試験には、短い事例を読んで判断させる問題も出ます。 本書にも同じ形式の問題を収録しました。 ■ 本書の仕様 ・全500問／14章／210ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目に沿って 配分したものであり、本試験の出題数の配分を示すものではありません。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 A4用紙に印刷したものを発送いたします。 ・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ） ・市販の書籍のような製本ではございません ・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です ・全54枚（210ページ分） ・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 経営戦略の対策問題集です。 全500問、14章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ 本試験と同じ「不適切なものを選ぶ」問題を7割にしています この試験でいちばん多い問い方は、 「…に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。」です。 実施団体が公開している令和7年度後期の試験問題（全40問）を数えると、 　・「不適切なもの」を選ばせる問題　27問（約71％） 　・「適切なもの」を選ばせる問題　　10問（約26％） 　・事例を読ませる問題　　　　　　　 1問 という配分でした。 本書も、この比率に合わせています。 全500問のうち350問（70％）を「不適切なものを選ぶ」問題にしました。 この問い方は、慣れていないと設問の向きを読み違えます。 「適切なもの」を探して選んでしまう失点が、いちばん多い取りこぼしです。 本番と同じ比率で練習できるようにしてあります。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　企業と組織の概念　40問 第2章　経営戦略の役割　35問 第3章　経営戦略の必要性　30問 第4章　経営戦略の内容（事業ドメイン・コア・コンピタンス・競争優位性）　55問 第5章　経営戦略と経営計画　40問 第6章　経営計画（経営目標・経営方針・各種計画）　50問 第7章　経営戦略の策定プロセス　25問 第8章　経営理念・ビジョンの設定　30問 第9章　経営環境の分析（PEST・製品ライフサイクル・機会と脅威）　50問 第10章　自社能力の分析（KSF・競争構造・ポジショニング・強みと弱み）　45問 第11章　成長戦略（市場浸透・製品開発・市場開発・多角化・シナジー）　40問 第12章　組織マネジメント（動機づけ・コミットメント・コンフリクト）　35問 第13章　会計・財務の基礎知識　15問 第14章　マーケティングの基礎知識　10問 試験範囲を手元に置きながら、章ごとに解き進められる構成です。 ■ 経営戦略の中心となる枠組みを、くり返し解いて身につけられます PEST分析／SWOT分析／ファイブフォース／ポジショニング／ 競争戦略の基本型（コストリーダーシップ・差別化・集中）／ アンゾフの成長マトリクス／PPM／製品ライフサイクル／ コア・コンピタンス／事業ドメイン／動機づけ理論／ バランスト・スコアカード／損益分岐点／マーケティング・ミックス 用語を覚えるだけでは、本試験の選択肢は切れません。 「どの場面で使う枠組みか」「似た用語とどこが違うか」が問われます。 本書の解説では、まちがえやすいところに「⚠」をつけて、 取りちがえやすい用語の対比を示しています。 （例） ・規模の経済／経験曲線効果／範囲の経済 ・参入障壁／移動障壁 ・リーダー／チャレンジャー／フォロワー／ニッチャー ・PPMの4区分と、資金がどこからどこへ流れるか ■ 事例を読ませる問題も入っています 本試験には、短い事例を読んで判断させる問題も出ます。 本書にも同じ形式の問題を収録しました。 ■ 本書の仕様 ・全500問／14章／210ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目に沿って 配分したものであり、本試験の出題数の配分を示すものではありません。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。 ■ 形式 PDF（A4・210ページ・約3.2MB） ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。 スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 経理（簿記・財務諸表）の対策問題集です。 全500問、13章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は「仕訳を選ばせる問題」が出ます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 6問（15％）が選択肢そのものが仕訳になっている問題でした。 さらに14問（35％）が資料・取引・事例を読んで数値を求める問題です。 　・消費税込みの仕入の仕訳 　・現金過不足の決算整理の仕訳 　・給料から源泉所得税を控除して支払う仕訳 　・土地の取得原価（整地費用を含む）と売却損益 　・銀行勘定調整表から決算整理後の当座預金残高 　・残高試算表から売上原価と売上総利益の組合せ 　・商品有高帳（先入先出法）から売上総利益 本書は仕訳を選ばせる問題38問、資料や取引のついた計算問題83問（うち43問は表つき）を収録しています。 ■ 仕訳の選択肢は、すべて借方と貸方が一致しています 　ア．（借）仕入 5,000・仮払消費税 500 ／（貸）買掛金 5,500 この形で、借方と貸方を ／ で区切って1行に示しています。 誤答の選択肢も借方合計と貸方合計が一致するように作っています。 合っていない選択肢が混じっていると、中身を読まずに合計を足すだけで正解が分かってしまうためです。 全500問を機械で検査して確認しました。 誤答は「ありがちな誤り」にしてあります。 借方と貸方の入れ替え、仮払消費税と仮受消費税の取りちがえ、 支払手形と手形借入金の取りちがえ、減価償却累計額の取り崩し忘れ、といった形です。 ■ 解説は「どの選択肢のどこが違うか」を中身で書いています 　⚠️ 仮受消費税としたもの（イ）は売上側で使う科目との取りちがえ、 　　　税込みで売上を計上したもの（ウ）も誤りである。 記号だけで「イは誤り」と書くのではなく、どういう内容の選択肢なのかを先に書いています。 選択肢を目で追い直さなくても、解説だけで何が論点なのかが分かります。 ■ この試験には「最も」が1問も出ません 実施団体が公開している試験問題40問を数えた結果です。 　・「適切なもの／正しいもの」　　　　　　　　22問（55.0％） 　・「不適切なもの」　　　　　　　　　　　　　15問（37.5％） 　・「含まれないもの」「影響しないもの」など　 3問（7.5％） 　・「最も〜」　　　　　　　　　　　　　　　　 0問 他の区分では「最も適切なもの」が半数近くを占めることもありますが、この区分には1問もありません。 本書も「最も」を1問も使わず、適切55.2％／不適切43.8％の比率に合わせています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　簿記・会計の基礎と財務諸表の関係　25問 第2章　簿記一巡（取引・仕訳・元帳・試算表）　45問 第3章　商品売買と消費税　40問 第4章　現金・預金と諸経費　35問 第5章　手形と有価証券　40問 第6章　固定資産・税金・その他の債権債務・資本金　40問 第7章　決算手続と売上原価・貸倒引当金　40問 第8章　減価償却と有価証券の評価　35問 第9章　経過勘定・未払消費税・精算表・未払法人税等　30問 第10章　財務諸表の作成と純資産・利益剰余金の配当　25問 第11章　帳簿・伝票　35問 第12章　財務諸表の種類としくみ　55問 第13章　財務諸表の分析　55問 本試験で出題の多い「基本的取引の処理」（40問中10問）と「決算」（8問）に、 そのぶん演習が集まる構成です。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・期首商品の振替（借）仕入／（貸）繰越商品　⇔　期末商品の振替（借）繰越商品／（貸）仕入 ・棚卸減耗費＝（帳簿数量−実地数量）×原価　⇔　商品評価損＝（原価−正味売却価額）×実地数量 ・仕入割戻（仕入の減少）　⇔　仕入割引（収益。代金の早期支払による免除） ・仕入諸掛は仕入（取得原価）に含める／有価証券の買入手数料も取得原価に含める ・受取手形（受け取った側）／支払手形（振り出した側）／手形貸付金・手形借入金（資金の貸借） ・手形の割引＝額面で受取手形を減らし、差額は手形売却損 ・有価証券の4区分と評価（売買目的＝時価・損益／満期保有＝償却原価法／ 　子会社・関連会社＝取得原価／その他＝時価・純資産） ・その他有価証券の評価「増」は、どの方法でも当期の損益に影響しない ・定額法（取得原価÷耐用年数）／定率法（期首帳簿価額×償却率）／期中取得は月割り ・固定資産売却損益＝売却価額−帳簿価額（取得原価−減価償却累計額） ・貸倒引当金は差額補充法（設定額−残高）。引当金を超える部分だけが貸倒損失 ・経過勘定4つ（前払費用＝資産／未払費用＝負債／前受収益＝負債／未収収益＝資産） ・前払・前受は繰延べ、未払・未収は見越し ・税抜経理の未払消費税＝仮受消費税−仮払消費税−中間納付額 ・銀行勘定調整表：企業側で修正するもの（未渡小切手・誤記入・記帳漏れ）／ 　銀行側で解消するもの（時間外預入・未取付小切手） ・会社法の計算書類にキャッシュ・フロー計算書は含まれない 　（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つ） 　金融商品取引法の財務諸表には含まれる ・利益準備金の積立額＝配当金の1/10と、資本金の1/4−（資本準備金＋利益準備金）の小さい方 ・主要簿（仕訳帳・総勘定元帳）と補助簿（補助記入帳・補助元帳）の区別 ・3伝票制（入金・出金・振替）／5伝票制（＋売上・仕入） ・連結の範囲は支配力基準／持分法の適用は影響力基準 ・ROEの分子は当期純利益（営業利益や経常利益ではない） ・PER＝株価÷1株当たり当期純利益／PBR＝株価÷1株当たり純資産（分母が違う） ・流動比率・当座比率・自己資本比率は高いほど安全／固定比率・負債比率は低いほど安全 ■ 本書の仕様 ・全500問／13章／229ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・仕訳を選ばせる問題38問／資料・取引つきの計算問題83問（うち43問は表つき） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき（計算は式つき） ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 会計基準や法令、税率は改正されることがありますので、 最新の情報は各基準・法令の原文や所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 経理（簿記・財務諸表）の対策問題集です。 全500問、13章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は「仕訳を選ばせる問題」が出ます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 6問（15％）が選択肢そのものが仕訳になっている問題でした。 さらに14問（35％）が資料・取引・事例を読んで数値を求める問題です。 　・消費税込みの仕入の仕訳 　・現金過不足の決算整理の仕訳 　・給料から源泉所得税を控除して支払う仕訳 　・土地の取得原価（整地費用を含む）と売却損益 　・銀行勘定調整表から決算整理後の当座預金残高 　・残高試算表から売上原価と売上総利益の組合せ 　・商品有高帳（先入先出法）から売上総利益 本書は仕訳を選ばせる問題38問、資料や取引のついた計算問題83問（うち43問は表つき）を収録しています。 ■ 仕訳の選択肢は、すべて借方と貸方が一致しています 　ア．（借）仕入 5,000・仮払消費税 500 ／（貸）買掛金 5,500 この形で、借方と貸方を ／ で区切って1行に示しています。 誤答の選択肢も借方合計と貸方合計が一致するように作っています。 合っていない選択肢が混じっていると、中身を読まずに合計を足すだけで正解が分かってしまうためです。 全500問を機械で検査して確認しました。 誤答は「ありがちな誤り」にしてあります。 借方と貸方の入れ替え、仮払消費税と仮受消費税の取りちがえ、 支払手形と手形借入金の取りちがえ、減価償却累計額の取り崩し忘れ、といった形です。 ■ 解説は「どの選択肢のどこが違うか」を中身で書いています 　⚠️ 仮受消費税としたもの（イ）は売上側で使う科目との取りちがえ、 　　　税込みで売上を計上したもの（ウ）も誤りである。 記号だけで「イは誤り」と書くのではなく、どういう内容の選択肢なのかを先に書いています。 選択肢を目で追い直さなくても、解説だけで何が論点なのかが分かります。 ■ この試験には「最も」が1問も出ません 実施団体が公開している試験問題40問を数えた結果です。 　・「適切なもの／正しいもの」　　　　　　　　22問（55.0％） 　・「不適切なもの」　　　　　　　　　　　　　15問（37.5％） 　・「含まれないもの」「影響しないもの」など　 3問（7.5％） 　・「最も〜」　　　　　　　　　　　　　　　　 0問 他の区分では「最も適切なもの」が半数近くを占めることもありますが、この区分には1問もありません。 本書も「最も」を1問も使わず、適切55.2％／不適切43.8％の比率に合わせています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　簿記・会計の基礎と財務諸表の関係　25問 第2章　簿記一巡（取引・仕訳・元帳・試算表）　45問 第3章　商品売買と消費税　40問 第4章　現金・預金と諸経費　35問 第5章　手形と有価証券　40問 第6章　固定資産・税金・その他の債権債務・資本金　40問 第7章　決算手続と売上原価・貸倒引当金　40問 第8章　減価償却と有価証券の評価　35問 第9章　経過勘定・未払消費税・精算表・未払法人税等　30問 第10章　財務諸表の作成と純資産・利益剰余金の配当　25問 第11章　帳簿・伝票　35問 第12章　財務諸表の種類としくみ　55問 第13章　財務諸表の分析　55問 本試験で出題の多い「基本的取引の処理」（40問中10問）と「決算」（8問）に、 そのぶん演習が集まる構成です。 ■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます ・期首商品の振替（借）仕入／（貸）繰越商品　⇔　期末商品の振替（借）繰越商品／（貸）仕入 ・棚卸減耗費＝（帳簿数量−実地数量）×原価　⇔　商品評価損＝（原価−正味売却価額）×実地数量 ・仕入割戻（仕入の減少）　⇔　仕入割引（収益。代金の早期支払による免除） ・仕入諸掛は仕入（取得原価）に含める／有価証券の買入手数料も取得原価に含める ・受取手形（受け取った側）／支払手形（振り出した側）／手形貸付金・手形借入金（資金の貸借） ・手形の割引＝額面で受取手形を減らし、差額は手形売却損 ・有価証券の4区分と評価（売買目的＝時価・損益／満期保有＝償却原価法／ 　子会社・関連会社＝取得原価／その他＝時価・純資産） ・その他有価証券の評価「増」は、どの方法でも当期の損益に影響しない ・定額法（取得原価÷耐用年数）／定率法（期首帳簿価額×償却率）／期中取得は月割り ・固定資産売却損益＝売却価額−帳簿価額（取得原価−減価償却累計額） ・貸倒引当金は差額補充法（設定額−残高）。引当金を超える部分だけが貸倒損失 ・経過勘定4つ（前払費用＝資産／未払費用＝負債／前受収益＝負債／未収収益＝資産） ・前払・前受は繰延べ、未払・未収は見越し ・税抜経理の未払消費税＝仮受消費税−仮払消費税−中間納付額 ・銀行勘定調整表：企業側で修正するもの（未渡小切手・誤記入・記帳漏れ）／ 　銀行側で解消するもの（時間外預入・未取付小切手） ・会社法の計算書類にキャッシュ・フロー計算書は含まれない 　（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つ） 　金融商品取引法の財務諸表には含まれる ・利益準備金の積立額＝配当金の1/10と、資本金の1/4−（資本準備金＋利益準備金）の小さい方 ・主要簿（仕訳帳・総勘定元帳）と補助簿（補助記入帳・補助元帳）の区別 ・3伝票制（入金・出金・振替）／5伝票制（＋売上・仕入） ・連結の範囲は支配力基準／持分法の適用は影響力基準 ・ROEの分子は当期純利益（営業利益や経常利益ではない） ・PER＝株価÷1株当たり当期純利益／PBR＝株価÷1株当たり純資産（分母が違う） ・流動比率・当座比率・自己資本比率は高いほど安全／固定比率・負債比率は低いほど安全 ■ 本書の仕様 ・全500問／13章／229ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・仕訳を選ばせる問題38問／資料・取引つきの計算問題83問（うち43問は表つき） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき（計算は式つき） ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 会計基準や法令、税率は改正されることがありますので、 最新の情報は各基準・法令の原文や所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 財務管理の対策問題集です。 全500問、12章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は「計算問題」が4分の1を占めます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 11問（27.5％）が資料や事例を読んで数値を計算させる問題でした。 　・貸借対照表から安全性の指標を計算させる問題 　・前期と当期の数値から効率性の指標を計算させる問題 　・購買計画から翌月の支払資金の予想額を計算させる問題 　・4区分の資金繰り表から6区分の「差引過不足」を求める問題 　・投資案の回収期間、内部収益率を求める問題 　・株式2銘柄の投資収益率を求める問題 　・利付債のクーポンレートと価格の関係を問う問題 本書は500問のうち150問を計算問題とし、そのうち64問に表つきの資料を付けています。 端数処理の注記（「円未満を切り捨て」「小数点以下第3位を四捨五入」など）も本試験と同じ形で付けました。 ■ 計算の解説には「式」をそのまま書いています 答えが合わなかったときに、どの段階で違ったのかが分かるようにしています。 　例）当座資産＝600 ＋ 900 ＝ 1,500万円。流動負債＝2,000万円。 　　　当座比率＝1,500 ÷ 2,000 ＝ 75.0％ さらに、誤答の選択肢を「ありがちな計算ミスの結果」にしました。 当座比率の問題なら、棚卸資産を含めてしまった値（＝流動比率）を選択肢に置いています。 選んでしまった選択肢から、自分がどこを間違えたかが分かります。 ■ この試験は「適切なもの」を選ぶ問題のほうが多いです 　・「適切なもの／正しいもの」　19問（47.5％） 　・「不適切なもの」　　　　　　17問（42.5％） 　・「組合せとして正しいもの」　 2問 　・「修正仕訳が不要なもの」　　 1問 　・「最も重要性の低いもの」　　 1問 他の試験区分と違い、正しいものを選ばせる問題のほうが多いのがこの区分の特徴です。 また「最も」が付く問い方は1問（2.5％）しかありませんでした。本書もこの比率に合わせています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　財務管理の概要と資金調達方法　25問 第2章　財務諸表の基礎知識　30問 第3章　財務諸表分析の総論と収益性分析　45問 第4章　安全性分析・効率性分析・成長性分析　45問 第5章　現金と預金の管理　40問 第6章　小切手・手形取引　45問 第7章　金銭債権・金銭債務と与信管理　30問 第8章　現金・預金・金銭債権債務の会計処理と帳簿　35問 第9章　資金管理の必要性と資金繰り表　50問 第10章　キャッシュ・フロー計算書　55問 第11章　設備投資の経済性計算　60問 第12章　金融資産への投資　40問 本試験で最も出題が多い「現金・預金・金銭債権等の管理」（40問中12問）に、そのぶん演習が集まる構成です。 ■ 取りちがえやすい指標と計算を対比で押さえられます ・流動比率（流動資産÷流動負債）／当座比率（当座資産÷流動負債。棚卸資産を含めない） ・固定比率（固定資産÷自己資本）／固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債）） ・固定比率・固定長期適合率・負債比率は「低いほど安全」／流動比率・当座比率・自己資本比率は「高いほど安全」 ・ROEの分子は当期純利益（営業利益や経常利益ではない） ・総資産利益率＝売上高利益率 × 総資産回転率（2指標分解） ・ROE＝売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ（3指標分解） ・回転率（売上高÷資産）／回転期間（資産÷月平均売上高）は逆の関係 ・CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間−仕入債務回転期間（仕入債務は引く） ・売上高伸び率の分母は前期 ・小切手（支払委託証券・一覧払・受取人の記載は不要）／約束手形（支払約束証券・満期あり・受取人の記載が必要） ・約束手形には印紙税がかかる／小切手にはかからない ・銀行勘定調整表：企業側で修正するもの（未渡小切手・誤記入・記帳漏れ）／銀行側で解消するもの（時間外預入・未取付小切手） ・現金過不足：実際が少ない→借方／多い→貸方。決算まで不明なら雑損・雑益 ・資金繰り表の「差引過不足」と「翌月繰越残高」 ・間接法の調整：減価償却費は加算／売上債権の増加は減算／棚卸資産の増加は減算／仕入債務の増加は加算 ・営業活動CFの「小計」（法人税等を引く前）と「営業活動によるキャッシュ・フロー」 ・回収期間法・投資利益率法は時間価値を考慮しない／NPV法・IRR法は考慮する ・割引率が高くなるほど現在価値は小さくなる ・PER（株価÷1株当たり当期純利益）／PBR（株価÷1株当たり純資産）／配当利回り（1株当たり配当÷株価） ・債券：クーポンレート＜利回り → 価格は額面を下回る ・元金均等返済のほうが元利均等返済より利息の合計が小さい ■ 数字で覚える論点も入れています ・法人の預金利息の源泉徴収（所得税と復興特別所得税をあわせて15.315％） ・預金保険制度（決済用預金は全額／それ以外は元本1,000万円とその利息まで／外貨預金は対象外） ・債権の消滅時効（知った時から5年／行使できる時から10年） ・手形の不渡り（0号・1号・2号。1号は6か月以内に2回で取引停止処分） ・現金同等物（取得日から満期日までが3か月以内の短期投資） ■ 本書の仕様 ・全500問／12章／227ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・計算問題150問（うち64問は表つきの資料） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき（計算は式つき） ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 会計基準や法令、税率は改正されることがありますので、 最新の情報は各基準・法令の原文や所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 財務管理の対策問題集です。 全500問、12章構成。すべての問題に解答と解説がついています。 ■ この区分は「計算問題」が4分の1を占めます 実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、 11問（27.5％）が資料や事例を読んで数値を計算させる問題でした。 　・貸借対照表から安全性の指標を計算させる問題 　・前期と当期の数値から効率性の指標を計算させる問題 　・購買計画から翌月の支払資金の予想額を計算させる問題 　・4区分の資金繰り表から6区分の「差引過不足」を求める問題 　・投資案の回収期間、内部収益率を求める問題 　・株式2銘柄の投資収益率を求める問題 　・利付債のクーポンレートと価格の関係を問う問題 本書は500問のうち150問を計算問題とし、そのうち64問に表つきの資料を付けています。 端数処理の注記（「円未満を切り捨て」「小数点以下第3位を四捨五入」など）も本試験と同じ形で付けました。 ■ 計算の解説には「式」をそのまま書いています 答えが合わなかったときに、どの段階で違ったのかが分かるようにしています。 　例）当座資産＝600 ＋ 900 ＝ 1,500万円。流動負債＝2,000万円。 　　　当座比率＝1,500 ÷ 2,000 ＝ 75.0％ さらに、誤答の選択肢を「ありがちな計算ミスの結果」にしました。 当座比率の問題なら、棚卸資産を含めてしまった値（＝流動比率）を選択肢に置いています。 選んでしまった選択肢から、自分がどこを間違えたかが分かります。 ■ この試験は「適切なもの」を選ぶ問題のほうが多いです 　・「適切なもの／正しいもの」　19問（47.5％） 　・「不適切なもの」　　　　　　17問（42.5％） 　・「組合せとして正しいもの」　 2問 　・「修正仕訳が不要なもの」　　 1問 　・「最も重要性の低いもの」　　 1問 他の試験区分と違い、正しいものを選ばせる問題のほうが多いのがこの区分の特徴です。 また「最も」が付く問い方は1問（2.5％）しかありませんでした。本書もこの比率に合わせています。 ■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています 第1章　財務管理の概要と資金調達方法　25問 第2章　財務諸表の基礎知識　30問 第3章　財務諸表分析の総論と収益性分析　45問 第4章　安全性分析・効率性分析・成長性分析　45問 第5章　現金と預金の管理　40問 第6章　小切手・手形取引　45問 第7章　金銭債権・金銭債務と与信管理　30問 第8章　現金・預金・金銭債権債務の会計処理と帳簿　35問 第9章　資金管理の必要性と資金繰り表　50問 第10章　キャッシュ・フロー計算書　55問 第11章　設備投資の経済性計算　60問 第12章　金融資産への投資　40問 本試験で最も出題が多い「現金・預金・金銭債権等の管理」（40問中12問）に、そのぶん演習が集まる構成です。 ■ 取りちがえやすい指標と計算を対比で押さえられます ・流動比率（流動資産÷流動負債）／当座比率（当座資産÷流動負債。棚卸資産を含めない） ・固定比率（固定資産÷自己資本）／固定長期適合率（固定資産÷（自己資本＋固定負債）） ・固定比率・固定長期適合率・負債比率は「低いほど安全」／流動比率・当座比率・自己資本比率は「高いほど安全」 ・ROEの分子は当期純利益（営業利益や経常利益ではない） ・総資産利益率＝売上高利益率 × 総資産回転率（2指標分解） ・ROE＝売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ（3指標分解） ・回転率（売上高÷資産）／回転期間（資産÷月平均売上高）は逆の関係 ・CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間−仕入債務回転期間（仕入債務は引く） ・売上高伸び率の分母は前期 ・小切手（支払委託証券・一覧払・受取人の記載は不要）／約束手形（支払約束証券・満期あり・受取人の記載が必要） ・約束手形には印紙税がかかる／小切手にはかからない ・銀行勘定調整表：企業側で修正するもの（未渡小切手・誤記入・記帳漏れ）／銀行側で解消するもの（時間外預入・未取付小切手） ・現金過不足：実際が少ない→借方／多い→貸方。決算まで不明なら雑損・雑益 ・資金繰り表の「差引過不足」と「翌月繰越残高」 ・間接法の調整：減価償却費は加算／売上債権の増加は減算／棚卸資産の増加は減算／仕入債務の増加は加算 ・営業活動CFの「小計」（法人税等を引く前）と「営業活動によるキャッシュ・フロー」 ・回収期間法・投資利益率法は時間価値を考慮しない／NPV法・IRR法は考慮する ・割引率が高くなるほど現在価値は小さくなる ・PER（株価÷1株当たり当期純利益）／PBR（株価÷1株当たり純資産）／配当利回り（1株当たり配当÷株価） ・債券：クーポンレート＜利回り → 価格は額面を下回る ・元金均等返済のほうが元利均等返済より利息の合計が小さい ■ 数字で覚える論点も入れています ・法人の預金利息の源泉徴収（所得税と復興特別所得税をあわせて15.315％） ・預金保険制度（決済用預金は全額／それ以外は元本1,000万円とその利息まで／外貨預金は対象外） ・債権の消滅時効（知った時から5年／行使できる時から10年） ・手形の不渡り（0号・1号・2号。1号は6か月以内に2回で取引停止処分） ・現金同等物（取得日から満期日までが3か月以内の短期投資） ■ 本書の仕様 ・全500問／12章／227ページ ・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．） ・計算問題150問（うち64問は表つきの資料） ・前半が問題編、後半が解答・解説編 ・全問に解説つき（計算は式つき） ・PDF（印刷してお使いいただけます） ■ ご注意 本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、 中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。 また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。 本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。 本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び 公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、 今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。 会計基準や法令、税率は改正されることがありますので、 最新の情報は各基準・法令の原文や所管の公表資料でご確認ください。 試験範囲は改定されることがありますので、 最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。 内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。 学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。