ビジネス・キャリア検定3級 労務管理 対策問題集 全500問（PDF版）

ビジキャリ労務管理3級_問題集.pdf

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 労務管理の対策問題集です。
全500問、19章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ この区分は、覚えた分がそのまま得点になります

出題範囲のほぼ全部が法令です。労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、
労働者派遣法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、
高年齢者雇用安定法──いずれも条文で答えが決まります。

考え方を問う科目と違い、知っているかどうかで決まります。
だからこそ、問題を数多く解いて論点を押さえることが最短の道になります。

■ この試験は8割が「誤っているもの」を選ばせる問題です

実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、

　・「誤っているもの」を選ばせる問題　　20問
　・「不適切なもの」を選ばせる問題　　　11問
　・「適切なもの」を選ばせる問題　　　　 3問
　・「該当する／しないもの」を選ばせる問題　4問

という配分でした。実に8割が、誤りを探す問題です。

本書もこの比率に合わせています（全500問のうち403問＝80.6%）。
正しいものを選ぶ問題だけで練習していると、本番で設問の向きを読み違えます。

なお、本試験には「最も適切なもの」という問い方が1問もありませんでした。
本書もその形は使っていません。

■ 「該当するもの／該当しないもの」型も収録しています

この区分だけに見られる問い方です。本試験40問のうち4問がこの形で、

　「○○に該当しないものはどれか」
　「○○に求められるものに該当するものはどれか」

というように、制度の対象や要件を列挙の形で問います。本書には23問入れています。

■ 厚生労働省の指針・ガイドラインから問う形も入れています

この試験では、法令の条文だけでなく、

　・三六協定で定める時間外労働に関する指針
　・労働時間の適正な把握のための考え方
　・パワーハラスメント／セクシュアルハラスメントの防止指針
　・メンタルヘルス対策の指針（4つのケア）
　・心身の状態に関する情報の取扱いの指針
　・治療と仕事の両立支援のガイドライン
　・情報機器作業／腰痛予防／熱中症予防の指針

といった行政の指針が出題されます。本書はこの範囲も収録しています。

■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています

第1章　労務管理の意義と労働基準法の基礎　25問
第2章　労働契約・就業規則・労働協約・労使協定　35問
第3章　集団的労使関係　30問
第4章　労働契約の変化と終了　25問
第5章　賃金の基礎　25問
第6章　労働時間と休日　35問
第7章　労働時間の弾力化　25問
第8章　労働時間等の適用除外　15問
第9章　時間外・休日労働・深夜労働と割増賃金　30問
第10章　年次有給休暇　30問
第11章　短時間・有期雇用労働者と派遣労働者　25問
第12章　男女雇用機会均等と妊産婦の保護　20問
第13章　育児・介護と仕事の両立支援　20問
第14章　年少者・高年齢者・障害者・外国人の雇用　15問
第15章　ハラスメントの防止　10問
第16章　労働安全衛生の管理体制と措置　45問
第17章　健康管理とメンタルヘルス　45問
第18章　福利厚生と社会保険　25問
第19章　個別労働関係紛争と労務管理の実務　20問

本試験で出題数が多い安全衛生・健康管理を、そのぶん厚く配分しています。

■ 数字で覚える論点を網羅しています

・法定労働時間（1日8時間・1週40時間）
・休憩（6時間超で45分・8時間超で1時間）
・割増賃金の率（時間外2割5分・休日3割5分・深夜2割5分・月60時間超5割）
・時間外労働の上限（原則 月45時間・年360時間／特別条項 年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間・月45時間超は年6回）
・年次有給休暇（6か月＋8割出勤で10日／上限20日／時効2年／年5日の時季指定義務／時間単位は年5日まで）
・就業規則の作成義務（常時10人以上）
・減給の制裁の制限（1回は平均賃金1日分の半額・総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1）
・解雇の予告（30日前または30日分の平均賃金）
・1年単位の変形労働時間制（1日10時間・1週52時間・連続6日・年280日）
・フレックスタイム制の清算期間（3か月まで）
・有期労働契約の無期転換（通算5年超）
・派遣の期間制限（事業所単位3年・個人単位3年／離職後1年以内の派遣禁止／グループ企業派遣8割）
・産前6週間（多胎14週間）・産後8週間（6週間経過後は請求と医師の判断で就業可）
・育児休業（1歳→1歳6か月→2歳／2回分割）・産後パパ育休（出生後8週間以内に4週間・2回分割）
・介護休業（対象家族1人につき通算93日・3回まで分割）
・子の看護等休暇・介護休暇（年5日／対象が2人以上で10日）
・育児・介護のための時間外労働の制限（月24時間・年150時間）
・年少者（満18歳未満の深夜業禁止／児童は15歳到達後最初の3月31日まで）
・定年60歳以上・65歳までの雇用確保措置（義務）・70歳までの就業確保措置（努力義務）
・安全衛生の管理体制（50人＝衛生管理者・産業医・衛生委員会／10人以上50人未満＝安全衛生推進者）
・健康診断（定期は1年以内ごと・特定業務従事者は6か月以内ごと／個人票5年保存）
・面接指導（時間外80時間超かつ疲労の蓄積／研究開発業務と高プロは100時間超）
・墜落防止の作業床（高さ2メートル以上）
・休業補償給付（4日目から・給付基礎日額の6割＋特別支給金2割）
・賃金請求権の時効（5年・当分の間3年）／年次有給休暇の時効（2年）

これらは覚えていれば確実に得点になります。
取りちがえやすい数値は、解説の「⚠」で対比を示しています。

■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます

・法定労働時間（労基法の上限）／所定労働時間（会社が定めた時間）
・管理監督者は労働時間・休憩・休日の規定が除外されるが、深夜割増と年次有給休暇は適用される
・時間外の上限「月45時間・年360時間」／育児介護の制限「月24時間・年150時間」
・年次有給休暇の時効2年／賃金請求権の時効5年（当分の間3年）
・休日労働3割5分（8時間を超えても変わらない）／時間外は月60時間超で5割
・妊産婦の制限は「請求により」かかる（請求がなければかからない）
・介護休業93日（休業）／介護休暇年5日（休暇）
・事業所単位の派遣期間制限は延長できる／個人単位は延長できない
・派遣は賃金・年次有給休暇が派遣元、実際の労働時間の管理・休憩・休日が派遣先
・衛生管理者・産業医は全業種50人／安全管理者は一定業種50人／総括安全衛生管理者は業種別100・300・1000人
・一般健康診断（雇入時・定期・特定業務・海外派遣・給食従業員の検便）／特殊健康診断（有害業務）
・健康診断の実施は義務／保健指導と健康の保持増進措置は努力義務
・ストレスチェックは50人以上で義務／集団ごとの分析は努力義務
・労災保険の保険料は全額事業主負担／健保・厚年は労使折半
・傷病手当金（健康保険・業務外）／休業補償給付（労災保険・業務上）

■ 本書の仕様

・全500問／19章／212ページ
・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．）
・前半が問題編、後半が解答・解説編
・全問に解説つき
・PDF（印刷してお使いいただけます）

■ ご注意

本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。

本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。
本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び
公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、
今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。

法令は改正されることがありますので、
最新の情報は各法令の原文（e-Gov法令検索等）でご確認ください。
試験範囲は改定されることがありますので、
最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。

内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式
PDF（A4・212ページ・約3.1MB）
ご購入後、ダウンロード用のリンクをお渡しします。
スマートフォン・タブレット・PCでご覧いただけます。印刷も可能です。

全てのお支払い方法