ビジネス・キャリア検定3級 企業法務 対策問題集 全500問（PDF版）

ビジキャリ企業法務3級_問題集.pdf

ビジネス・キャリア検定試験（ビジキャリ）3級 企業法務の対策問題集です。
全500問、14章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ この区分は、覚えた分がそのまま得点になります

出題範囲のほぼ全部が法令です。会社法、民法、労働法、独占禁止法、
個人情報保護法、知的財産関係法、民事訴訟法──いずれも条文で答えが決まります。

考え方を問う科目と違い、知っているかどうかで決まります。
だからこそ、問題を数多く解いて論点を押さえることが最短の道になります。

■ この試験は「不適切なもの」と「適切なもの」がほぼ半々で出ます

実施団体が公開している令和7年度前期の試験問題（全40問）を数えると、

　・「不適切なもの」を選ばせる問題　19問（約49％）
　・「適切なもの」を選ばせる問題　　19問（約49％）

という配分でした。本書もこの比率に合わせています。

設問の向きを読み違える失点が、この試験でいちばん多い取りこぼしです。

■ 章の構成は、公式の試験範囲の項目に合わせています

第1章　企業法務の基礎（法令解釈・法体系・コンプライアンス）　25問
第2章　会社と株式会社・株式会社の設立　40問
第3章　株式会社の機関（株主総会・取締役・監査役・役員の責任）　50問
第4章　労働法体系と雇用形態　45問
第5章　労働契約の権利義務・ハラスメント・使用者責任　40問
第6章　契約法の基礎　50問
第7章　基本的な契約と印紙税・国際取引契約　40問
第8章　債権管理の基礎と担保　40問
第9章　債権回収の実務　35問
第10章　独占禁止法　25問
第11章　消費者保護と個人情報保護　25問
第12章　知的財産権　15問
第13章　公正証書・内容証明　35問
第14章　和解交渉・保全措置・民事訴訟・調停・仲裁　35問

本試験で出題数が多い「雇用に関する法務」と「契約法務」を、そのぶん厚く配分しています。

■ 数字で覚える論点を網羅しています

・株主総会の招集通知（公開会社は2週間前まで）
・普通決議と特別決議（議決権の3分の2以上）の要件
・取締役の任期（原則2年）と監査役の任期（原則4年）
・大会社の基準（資本金5億円以上または負債200億円以上）
・監査役会の構成（監査役3人以上・半数以上が社外監査役）
・株主代表訴訟（6か月前からの保有／提訴請求から60日）
・就業規則の作成義務（常時10人以上）
・法定労働時間（1日8時間・1週40時間）と休憩（6時間超で45分・8時間超で1時間）
・割増賃金の率（時間外2割5分・休日3割5分・深夜2割5分）
・解雇の予告（30日前または30日分の平均賃金）
・有期労働契約の無期転換（通算5年超）
・債権の消滅時効（知った時から5年／行使できる時から10年）
・契約不適合の通知（知った時から1年）
・特許権20年・実用新案権10年・意匠権25年・商標権10年（更新可）・著作権は原則死後70年
・クーリング・オフ（訪問販売・電話勧誘販売8日／連鎖販売取引20日）
・少額訴訟の上限（60万円）

これらは覚えていれば確実に得点になります。
取りちがえやすい数値は、解説の「⚠」で対比を示しています。

■ 取りちがえやすい論点を対比で押さえられます

・取締役の選任（株主総会）／代表取締役の選定（取締役会）
・決議取消しの訴え（3か月の期間制限あり）／決議無効確認の訴え（期間制限なし）
・単純な保証（催告・検索の抗弁あり）／連帯保証（抗弁なし）
・抵当権（占有を移さない）／質権（占有を移す）／譲渡担保（所有権を移す形）
・留置権・先取特権（法律上当然に生じる）／抵当権・質権（契約で設定する）
・内容証明（内容と差出日の証明）／確定日付（文書が存在したことの証明）
・訪問販売（クーリング・オフ8日）／通信販売（定めがなく特約による）
・優良誤認表示（品質）／有利誤認表示（価格・取引条件）
・匿名加工情報（復元できない）／仮名加工情報（照合すれば識別できる）

■ 本書の仕様

・全500問／14章／207ページ
・本試験と同じ四肢択一（選択肢の記号は ア．イ．ウ．エ．）
・前半が問題編、後半が解答・解説編
・全問に解説つき
・PDF（印刷してお使いいただけます）

■ ご注意

本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
中央職業能力開発協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
また、実施機関が監修する公式テキストに準拠したものでもありません。

本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。
本書の章立て及び章ごとの問題数は、実施団体が公開している試験範囲の項目及び
公開されている試験問題の出題数の配分を参考に配分したものであり、
今後の本試験の出題数の配分を示すものではありません。

法令は改正されることがありますので、
最新の情報は各法令の原文（e-Gov法令検索等）でご確認ください。
試験範囲は改定されることがありますので、
最新の情報は実施団体の公式サイトでご確認ください。

内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式
PDF（A4・207ページ・約3.0MB）
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