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医療経営士3級 認定試験の対策問題集です。
オリジナル問題を全500問・10章で収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。
法令は令和8年10月時点で施行されている条文、統計は令和7年医療施設(動態)調査・病院報告で作成しています。
■ 本試験と同じ五肢択一
試験の案内では、出題は50問で、五肢択一とされています。
本書の500問も、すべて五肢択一(正解は1つ)で作りました。50問の10回分にあたる問題数です。
本書では、「正しいもの」を選ぶ問題のほかに、「誤っているもの」「最も不適切なもの」「含まれないもの」を選ぶ問題も収めています。
解く前に、何を選ぶ問題なのかを確かめる練習にもなります。
■ 条文と厚生労働省の資料で、正解を確かめています
医療法・医師法・健康保険法・介護保険法・医薬品医療機器等法などの条文と、厚生労働省の公表資料で正解を確かめられる論点で作りました。
医療倫理の問題は、世界医師会の宣言(日本医師会訳)などで正解を確かめています。
主に用いた厚生労働省の資料
・令和7年医療施設(動態)調査・病院報告の概況
・令和8年度診療報酬改定の改定率・基本方針・主なポイント
・「医療計画について」(厚生労働省医政局長通知)
・医療広告等ガイドライン
・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
解説には、根拠になる条文の番号や資料の名前を書いています。
■ 令和7年の医療法改正・令和8年度の診療報酬改定に対応
令和7年に成立した医療法等の改正は、次のように分けて扱っています。
・すでに施行されている部分(医療機関機能等報告、病床の機能区分の「包括期」、外来医師過多区域など)は、現行の制度として出題
・まだ施行されていない部分(令和9年4月施行の地域医療構想の見直しなど)は、「改正の概要」として出題
令和8年度診療報酬改定は、改定率・基本方針・主なポイントを10問で扱っています。
統計の問題は、令和7年医療施設(動態)調査・病院報告の数値で作っています。
■ 計算20問は、途中の式つき
病院の数字を扱う計算を20問収録しています。
・医療法施行規則に基づく人員配置(医師・看護師・薬剤師・看護補助者の員数) 6問
・病床利用率・平均在院日数・1日平均在院患者数(医療施設(動態)調査・病院報告の定義による) 6問
・患者の一部負担金と、保険医療機関が保険者に請求できる額 8問
解説には、使った式と途中の数値を書いています。
「特定数=180+300÷2.5=180+120=300」
「(300−52)÷16+3=248÷16+3=15.5+3=18.5(人)」
病床数が年の途中で変わる場合や、療養病床の入院患者を3で除す場合など、取り違えやすい計算は⚠で示しました。
■ 解説は、選択肢ごとに○×と根拠
5つの選択肢それぞれについて、正しいのか誤りなのかを書いています。
誤りの選択肢には、どこが誤りで、正しくは何なのかを書きました。
法令の問題には、医療法・医療法施行規則・健康保険法・介護保険法などの条番号を示しています。
正解できた問題でも、ほかの選択肢の解説を読むと、知識の確認になります。
■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています
・病床の機能区分は、高度急性期・急性期・包括期・慢性期の4つ
・精神病床・感染症病床・結核病床は病院の病床、療養病床と一般病床は病院又は診療所の病床
・社会医療法人の役員は理事6人以上・監事2人以上(医療法人一般は理事3人以上・監事1人以上)
・介護老人福祉施設は「指定」、介護老人保健施設と介護医療院は「許可」
・介護認定審査会は市町村、介護保険審査会は都道府県
・医師の診療録の保存は5年間、薬局の処方箋・調剤録の保存は3年間
・保健師は名称独占、助産師・看護師・准看護師は業務独占
・異状死体の届出先は、保健所ではなく所轄警察署
・診療報酬は中央社会保険医療協議会への諮問、介護報酬は社会保障審議会の意見聴取
・毒薬・劇薬はどちらも区別して貯蔵・陳列するが、かぎを施すのは毒薬だけ
・医療安全支援センターと医療事故調査・支援センターは別の機関
解説の中で「⚠」として示しています。
■ 収録していない内容
本書は、「医療経営士テキスト」その他特定のテキストに準拠したものではありません。
法令と厚生労働省の公表資料で正解を確かめられる論点に絞って作っているため、試験の出題範囲のすべてを扱うものではありません。
次のような、テキストに固有の論点は収録していません。
・医学史・医療技術史の人物の業績
・診療科ごとの歴史
・各種団体・学会の沿革
・接遇やコミュニケーションの技法(コーチングなど)
・諸外国の医療保険制度
テキストでの学習と組み合わせてお使いください。
■ 収録している章
第1章 医療制度のあゆみ(医制から介護保険・後期高齢者医療まで) 40問
医制、健康保険法・国民健康保険法の制定、国民皆保険、老人保健法、介護保険制度の創設、
後期高齢者医療制度、医療法の第1次〜第6次改正、医療事故調査制度の創設、出来事を古い順に並べる問題。
第2章 医療計画と地域医療構想 50問
医療計画(5疾病・6事業及び在宅医療)、二次医療圏・三次医療圏、基準病床数、
地域医療構想と構想区域、医療機関機能等報告と病床の機能区分、外来機能報告、かかりつけ医機能報告、
医療費適正化計画、災害・感染症医療確保事業、令和7年改正の概要。
第3章 地域包括ケアと介護保険 50問
地域包括ケアシステムと地域医療介護総合確保法、介護保険の保険者と被保険者、要介護認定、
保険給付と居宅サービス・地域密着型サービス・介護保険施設、介護支援専門員、
地域支援事業と地域包括支援センター、費用の負担と保険料、審査請求。
第4章 医療法の基本と病院・診療所の仕組み 60問
医療法の目的と理念、病院・診療所・助産所の定義、病床の種別、
特定機能病院・地域医療支援病院・臨床研究中核病院、開設と管理、構造設備、監督、
人員配置の計算6問、病床利用率・平均在院日数などの計算6問。
第5章 医療法人と開設主体 40問
医療法人の設立・機関・役員・会計・解散と清算・合併、社会医療法人と社会医療法人債、
持分のない医療法人への移行、地域医療連携推進法人、公的医療機関、
令和7年医療施設(動態)調査の開設者別の施設数。
第6章 医療従事者の資格と働き方 50問
医師法(免許・応招義務・無診察治療の禁止・診療録・処方箋・異状死体の届出)、歯科医師法、薬剤師法、
保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法などの医療関係職種、
医師の働き方改革(時間外・休日労働の上限、特定労務管理対象機関、面接指導、休息時間の確保)、
外来医師過多区域と医師偏在の是正。
第7章 医療保険制度と診療報酬 60問
健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療の保険者と被保険者、保険医療機関と保険医、
療養担当規則、保険外併用療養費、高額療養費、傷病手当金、難病法の特定医療費、
一部負担金などの計算8問、令和8年度診療報酬改定(改定率・基本方針・主なポイント)10問。
第8章 医薬品・医療機器と医療関連サービス 50問
広告できる診療科名、業務委託(検体検査・滅菌消毒・患者等給食・患者等搬送・清掃など)と受託者の基準、
医薬品医療機器等法(医薬品の区分、薬局と販売業、毒薬・劇薬、治験、再審査・再評価、医療機器の区分と製造販売)。
第9章 患者の権利・医療安全・医療情報 50問
入院診療計画書、医療機能情報提供制度、医療広告の規制と医療広告等ガイドライン、
医療安全の体制と医療安全支援センター、医療事故調査制度、
個人情報保護法と医療・介護関係事業者向けのガイダンス、感染症法、保健所、受動喫煙の防止、精神保健福祉法の入院の形態。
第10章 医療倫理と医療をめぐる最新動向 50問
世界医師会のジュネーブ宣言・ヘルシンキ宣言・リスボン宣言、臓器移植法、
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、研究の倫理指針、
令和7年医療施設(動態)調査・病院報告の数値、医療情報化推進方針、オンライン診療、令和7年改正の概要。
■ こんな方に
・医療経営士3級の認定試験を受験する方
・本試験と同じ五肢択一の形で、多くの問題を解きたい方
・医療法・健康保険法・介護保険法などの条文に沿って、制度を確かめながら覚えたい方
・病床利用率・平均在院日数・人員配置・一部負担金の計算を、途中の式を見ながら身につけたい方
・令和7年の医療法改正や令和8年度診療報酬改定の内容を確かめたい方
■ ご注意
本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
一般社団法人日本医療経営実践協会その他試験の実施機関が作成・公表する公式資料ではありません。
また、「医療経営士テキスト」その他特定のテキストに準拠したものではありません。
本書は過去問集ではなく、問題はすべて本書のために新たに作成したものです。
本書は、法令(医療法、医師法、健康保険法、介護保険法等)と厚生労働省の公表資料・統計で正解を確かめられる論点に絞って作成しており、試験の出題範囲のすべてを扱うものではありません。
本書の章立て、章ごとの問題数、問い方や計算問題の割合は本書独自のものであり、本試験の出題数や出題の割合を示すものではありません。
法令は令和8年10月時点で施行されている条文を、統計は令和7年医療施設(動態)調査・病院報告など本書の作成時点で公表されている最新のものを用いています。
令和7年に公布された医療法等の改正のうち本書の作成時点で施行されていない部分は、改正の概要として扱っています。
計算問題に用いた数値は、本書のために作成したものです。
法令の改正や統計の更新により内容が変わる場合があるため、最新の情報は実施機関及び厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
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