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消防設備士甲種特類対策問題集全300問（紙版・A4印刷）

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消防設備士甲種特類の試験の対策問題集です。
オリジナル問題を全300問収録し、1問ずつ解答と解説を付けました。
2026年12月1日時点で施行されている法令・告示で作成しています。

■ 本試験と同じ四肢択一

本試験は、3科目各15問の四肢択一式です。
消防試験研究センターが公表している問題例で形式を確かめ、選択肢の記号も本試験と同じ１～４で作りました。

　単独の四肢択一　　　226問（うち誤っているもの・最も不適当なものを選ぶ問題 131問）
　個数問題　　　　　　 21問（ア～エの記述のうち、正しいものがいくつあるかを選ぶ）
　空欄補充　　　　　　 22問（条文などの【ア】【イ】に入る語句・数値の組合せを選ぶ）
　語句・数値の4択　　　25問（届出先や数値そのものを選ぶ）
　組合せの正誤　　　　　6問（免状の種類と設備などの組合せから誤りを選ぶ）

個数問題は、ア～エを1つずつ判断する必要があり、消去法が使えません。
本書では正解の個数を「１つ」から「すべて正しい」まで散らしています。
本試験の問題は公表されていないため、科目ごとの出題内容は、公表の問題例と受験者の情報から推定しています。

■ 3科目×100問で、科目ごとの足切りに備える

第1章～第2章　消防関係法令　100問
第3章～第4章　構造・機能及び工事・設置　100問
第5章～第6章　火災及び防火に係る知識　100問

本試験は、科目ごとに40％以上、かつ全体で60％以上の得点が必要です。
1科目でも40％を下回ると不合格になります。
本書は3科目を同じ100問ずつにしているので、苦手な科目の章だけを重点的に繰り返せます。

■ 特類だけの論点を厚くしました

甲種第1類～第5類では出てこない、特類ならではの論点をまとめて出題しています。

・特殊消防用設備等：総務大臣の認定、性能評価、設備等設置維持計画、変更の承認と軽微な変更の届出、設置の届出と検査、点検と報告（第2章で約20問）
・必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等：パッケージ型消火設備、特定共同住宅等、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備など
・総合操作盤と防災センター、加圧防排煙設備（消防庁告示の基準まで）
・建築基準法の防火・避難規定：防火区画、特別避難階段、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の進入口、非常用エレベーター

構造・機能の科目は、受験者の情報から、甲種第1類～第5類の設置基準・構造と消防活動上必要な施設で作っています。

■ 解説は、なぜ誤りなのかと根拠

正解の選択肢について、どこが誤りなのか、正しくはどうなのかを、根拠の条文とともに書いています。
個数問題は、ア～エの記述ごとに正誤を書いています。
　「認定の効力を失わせることができるのは総務大臣であり、都道府県知事ではない（消防法第17条の2の3第1項）。」
法令の問題は、消防法・同法施行令・同法施行規則・規格省令・消防庁告示・建築基準法施行令の条番号を示しています。

■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています

・幼稚園は学校だが、別表第一の（７）項ではなく（６）項ニで、特定防火対象物になる
・消防設備士の講習の起算日は、免状の交付日ではなく、その後の最初の4月1日
・特殊消防用設備等の軽微な変更は承認が不要で、変更をした後に届け出る
・特殊消防用設備等の認定の申請を受理し審査するのは総務大臣で、消防長又は消防署長は意見を申し出る立場
・総務大臣の認定を受けて用いるのは特殊消防用設備等で、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とは手続が違う
・自動火災報知設備の地区音響装置は水平距離25m、発信機は歩行距離50mと、測り方が違う
・引火点は「点火源あり」、発火点は「点火源なし」で区別する
・基礎・基礎ぐいは「構造耐力上主要な部分」には入るが、主要構造部には入らない

解説の中で「⚠」として示しています。

■ 収録している章

第1章　消防関係法令①　共通　50問
　防火対象物の用途区分と特定防火対象物、無窓階、技術基準の遡及と用途変更、
　設置届と検査・着工届、定期点検と報告、防火管理、検定制度、消防設備士の業務独占・免状・講習・義務。

第2章　消防関係法令②　特殊消防用設備等と防火安全性能・各類の設置基準　50問
　特殊消防用設備等の認定・性能評価・設備等設置維持計画、自主表示、
　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等、特定共同住宅等、
　屋内消火栓・スプリンクラー・自動火災報知設備・避難器具などの設置義務の判定。

第3章　構造・機能及び工事・設置①　消火設備　50問
　屋内消火栓（1号・2号・広範囲型2号）、屋外消火栓、加圧送水装置、
　スプリンクラー設備（ヘッド・流水検知装置・送水口）、水噴霧、泡、パッケージ型消火設備、
　不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備。

第4章　構造・機能及び工事・設置②　警報・避難設備と消防活動上必要な施設　50問
　自動火災報知設備（感知器・受信機・発信機・警戒区域）、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備、
　避難器具、誘導灯、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備、消防用水。

第5章　火災及び防火①　燃焼・火災の性状・煙と避難　50問
　引火点・発火点、燃焼の形態、消火の原理、自然発火・粉じん爆発・静電気、
　区画火災の進展・フラッシュオーバー・バックドラフト、煙の流動と煙突効果、有毒ガス、避難時の行動。

第6章　火災及び防火②　建築基準法の防火・避難規定と防災センター　50問
　主要構造部、不燃材料等、防火区画と特定防火設備、直通階段・避難階段・特別避難階段、
　排煙設備、非常用の照明装置・進入口・エレベーター、内装の制限、総合操作盤、加圧防排煙設備。

■ こんな方に

・消防設備士甲種特類の試験を受験する方
・本試験の問題が公表されておらず、本試験と同じ形式で問題の量を積みたい方
・科目ごとの40％の足切りが心配で、苦手な科目を集中して練習したい方
・特殊消防用設備等や総合操作盤など、特類だけの論点を固めたい方

■ この試験について

試験は、一般財団法人消防試験研究センターが、都道府県ごとに行っています。
受験には、甲種第1類～第3類のいずれか、甲種第4類及び甲種第5類の免状が必要です。

試験科目　消防関係法令／工事整備対象設備等の構造・機能及び工事・設置／工事整備対象設備等の性能に関する火災及び防火に係る知識（各15問）
試験時間　2時間45分
解答方式　四肢択一式（マークカード）
合格基準　科目ごとに40％以上で、かつ、全体で60％以上

筆記試験のみで、実技試験はありません。
試験日や申込みの方法は、消防試験研究センターの案内でご確認ください。

■ ご注意

本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
消防試験研究センターその他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
また、公式テキストや受験準備講習のテキストに準拠したものでもありません。
本書は過去問集ではありません。公表されている問題例は出題形式の確認のみに用い、問題の中身はすべて本書のために新たに作成しています。
本書の章立て及び章ごとの問題数は、本試験の科目と出題数の配分を参考にしたものであり、今後の本試験の出題を示すものではありません。
法令は消防法、同法施行令、同法施行規則、関係する省令・告示、建築基準法及び同法施行令等に基づき、2026年12月1日時点で施行されている内容を用いています。
改正により変更される場合があるため、最新の情報は総務省消防庁及び消防試験研究センターの公式サイトでご確認ください。
火災及び防火に関する記述は、法令に根拠のあるもの及び一般に確立した火災工学の内容に限っています。
内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式
A4用紙に印刷したものを発送いたします。

・家庭用のプリンタ・用紙で印刷しております（モノクロ）
・市販の書籍のような製本ではございません
・用紙を節約するため、1枚に2ページを割り付けた両面印刷です（長辺とじ）
・全41枚（約180g）
・水濡れや折れを防ぐため、クリアファイルに入れて発送いたします

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