個人情報保護士認定試験 対策問題集 全400問（PDF版）

個人情報保護士_問題集.pdf

個人情報保護士認定試験の対策問題集です。
全400問、8章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ この試験は「課題Ⅰ・課題Ⅱの両方で70％」が必要です

個人情報保護士認定試験は全100問・150分のマークシート方式で、
課題Ⅰ50問・課題Ⅱ50問に分かれています。

合格には、課題Ⅰ・課題Ⅱのそれぞれで70％以上の正答が必要です。

ここがこの試験のいちばん厄介なところです。
法律が得意でも、情報セキュリティで70％に届かなければ合格になりません。逆もまた同じです。

⚠️ 市販の問題集や他の対策問題集は、法律側に重心が寄っているものが多くあります。
本書は本試験の構成に合わせて、課題Ⅰ200問・課題Ⅱ200問のちょうど半々にしました。
苦手なほうから先に回せるよう、章立ても課題で分けています。

■ 語群の組合せを選ぶ問題を80問入れました

公式サイトで正解つきの参考問題が公開されています。本書はその実物から形式を採りました。

選択肢の記号はア・イ・ウ・エの四肢択一で統一されています。
そのうえで、問い方に2つの型があります。

正誤判断型　「誤っているものを１つ選びなさい」「最も適切なものを１つ選びなさい」
語群の組合せ型　文中のａ〜ｄの空欄に入る語句の組合せを選ばせる

本書400問の内訳はこうなっています。

誤りを選ぶ問題　　　　　　160問
適切なものを選ぶ問題　　　160問
語群の組合せを選ぶ問題　　 80問

⚠️ 組合せ型は、ひとつの設問で2つから4つの語を同時に問われるため、
うろ覚えでは正解できません。ここを飛ばした問題集で演習しても、本番で面食らいます。

⚠️ 本書では、読み違いを防ぐため、誤りを選ぶ設問の冒頭に【誤りを選ぶ問題】と付けました。
本試験にこの表示はありません。本番では文末の表現を必ず確かめてください。

■ 条文そのものを出典にしています

課題Ⅰは、次の条文をe-Gov法令検索から取得して作りました。

個人情報の保護に関する法律／同施行令／同施行規則／
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）

課題Ⅱのうち法令に関わる部分は、不正アクセス禁止法と刑法（不正指令電磁的記録に関する罪など）を出典にしています。

令和3年改正で加わった内容も反映しています。
第三者提供記録が開示請求の対象になったこと、利用停止等を請求できる場面が広がったこと、
仮名加工情報が新設されたことなど、改正前の教材では落ちている論点です。

■ 解説に根拠条文を書いています

「正解はアである。第27条第5項第1号の定めである。⚠️ 第三者に当たらないため本人の同意は不要だが、
委託元には第25条の委託先の監督義務がかかる。また委託できるのは利用目的の達成に必要な範囲内に限られる。」

条文番号まで書いているので、気になったところをe-Govで確かめられます。

■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています

・個人情報・個人データ・保有個人データの区別。第三者提供の制限がかかるのは「個人データ」、不適正利用の禁止がかかるのは「個人情報」・委託・事業承継・共同利用は「第三者に当たらない」。オプトアウトは「第三者提供だが同意なしにできる」。だから記録の作成も要否が分かれる・オプトアウトで提供できないもの3つ（要配慮個人情報・不正取得されたもの・オプトアウトで受け取ったもの）・内容が事実でない→訂正等（第34条）。取扱いが違法→利用停止等（第35条）。請求の種類と条文を取りちがえやすい・手数料を取れるのは利用目的の通知と開示だけ。訂正等・利用停止等では取れない・マイナンバーは本人の同意があっても法定の範囲を超えて使えない。個人情報保護法との最大の違い・マイナンバー法は「収集」だけでなく「保管」も制限している。不要になったら持っていること自体が違反になりうる・再委託に委託元の許諾が要るのはマイナンバー法だけ。個人情報保護法にこの規定はない・不正アクセス行為の2要件は「電気通信回線を通じて」と「アクセス制御機能があること」。直接操作による侵入は対象外・安全管理措置の4区分（組織的・人的・物理的・技術的）は条文ではなくガイドラインによる整理・暗号化は中身を守るが相手を保証しない。冗長化は故障に備えるがバックアップの代わりにならない
解説の中で「⚠️」として示しています。

■ 収録している章

課題Ⅰ　個人情報保護法とマイナンバー法の理解　200問

第1章　個人情報保護法の総論（目的・定義）　50問

目的、基本理念、個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報の定義、

仮名加工情報・匿名加工情報・個人関連情報、個人情報データベース等、
個人情報取扱事業者、個人データと保有個人データ、適用除外、域外適用、
学術研究機関等の特例、国及び地方公共団体の責務、罰則、個人情報保護委員会。

第2章　個人情報取扱事業者の義務①（利用目的・取得・安全管理）　50問

利用目的の特定と変更、利用目的による制限、不適正利用の禁止、

適正取得と要配慮個人情報の事前同意、取得に際しての利用目的の通知等、
データ内容の正確性の確保、安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督、
漏えい等の報告と本人への通知（報告を要する4類型・速報と確報の期限）。

第3章　個人情報取扱事業者の義務②（第三者提供・開示等）　50問

第三者提供の制限と例外、オプトアウト、第三者に当たらない3類型、

外国にある第三者への提供、第三者提供に係る記録、提供を受ける際の確認、
個人関連情報の第三者提供、保有個人データに関する公表等、開示・訂正等・利用停止等、
理由の説明、開示等の請求等に応じる手続、手数料、事前の請求。

第4章　マイナンバー法　50問

個人番号と特定個人情報の定義、個人番号利用事務と個人番号関係事務、

利用範囲の限定、再委託の許諾、委託先の監督、提供の要求と求めの制限、
本人確認の措置、特定個人情報の提供の制限と収集等の制限、
情報提供ネットワークシステム、特定個人情報保護評価、漏えい等の報告、
個人情報保護委員会の監督、罰則、個人番号カード、法人番号。

課題Ⅱ　個人情報保護の対策と情報セキュリティ　200問

第5章　脅威と情報セキュリティの基礎　50問

不正アクセス禁止法（不正アクセス行為・識別符号・フィッシングの禁止・罰則）、

刑法のサイバー犯罪（不正指令電磁的記録・電子計算機使用詐欺・電子計算機損壊等業務妨害）、
マルウェアの分類、標的型攻撃、ソーシャルエンジニアリング、DoS・DDoS、
SQLインジェクション、パスワードを狙う攻撃、情報セキュリティの3要素と7要素、
リスクアセスメントとリスク対応（低減・回避・移転・保有）。

第6章　組織的・人的・物理的安全管理措置　50問

安全管理措置の4区分、基本方針と取扱規程、組織体制、監査、

従業者の範囲と教育、秘密保持の取決め、退職時の措置、
管理区域と取扱区域、クリアデスクとクリアスクリーン、持出しと廃棄、
在宅勤務、クラウドサービスの利用、委託先の選定・契約・取扱状況の把握、
マネジメントシステム、プライバシーマーク、認定個人情報保護団体。

第7章　技術的安全管理措置（暗号・認証・アクセス制御）　50問

アクセス制御と最小権限、多要素認証、ログの取得・保全・監視、

共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式、ハッシュ関数、電子署名と電子証明書、
VPN、ファイアウォール、侵入検知、ネットワークの分離、バックアップと冗長化、
脆弱性診断、開発と試験の環境、仮名加工・匿名加工の技術的な取扱い。

第8章　事故対応とマネジメントシステム　50問

初動と記録の保全、対応体制、本人への連絡、公表、原因分析、再発防止、

事業継続の備え、委託先で生じた事故、訓練、問合せ窓口、ヒヤリ・ハット、
苦情対応、開示等の請求への実務対応、採用応募者の情報、防犯カメラ、名刺、
内部通報、個人情報保護委員会の監督と段階的な手段、継続的改善。

■ こんな方に

・個人情報保護士認定試験を受ける方・課題Ⅱ（情報セキュリティ）の演習量が足りないと感じている方・語群の組合せを選ぶ形式に慣れておきたい方・解説で根拠条文まで確かめたい方・個人情報保護の担当者で、法令と実務を一度に整理したい方

■ この試験について

個人情報保護士認定試験は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施する認定試験です。
課題Ⅰ「個人情報保護法とマイナンバー法の理解」と
課題Ⅱ「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」の2つの課題から出題されます。

全100問・150分のマークシート記載形式で、合格基準は課題Ⅰ・課題Ⅱのそれぞれで正答率70％以上です
（問題の難易度により調整される場合があります）。

■ ご注意

・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、一般財団法人全日本情報学習振興協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。・本書は公式テキストに準拠したものではありません。・本書は過去問集ではありません。公開されている参考問題の出題形式を参考にしていますが、問題の内容はすべて本書のために新たに作成したものであり、転載ではありません。・法令は、個人情報の保護に関する法律、同法施行令、同法施行規則、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに刑法に基づいており、e-Gov法令検索から2026年10月4日及び10月5日に取得したものを用いています。・個人情報保護法は改正が多いため、最新の情報はe-Gov法令検索及び個人情報保護委員会の公式サイトでご確認ください。・課題Ⅱのうち情報セキュリティに関する部分は、特定のテキストに固有の用語や数値ではなく、一般に定着した内容から作成しています。・問題に用いた事例、金額、日付等はすべて本書のために作成したものであり、実在のものではありません。・試験の日程、会場、受験手数料その他の実施に関する事項は変更される場合がありますので、必ず実施機関の公式サイトでご確認ください。・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・PDF形式（A4・184ページ・約3.1MB）
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
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・ご自身の学習のための印刷は自由です

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