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自衛消防技術試験(東京消防庁)の筆記試験に対応した対策問題集です。
全400問、6章構成。すべての問題に解答と解説がついています。
■ はじめにご確認ください
本書は筆記試験(四肢択一25問)に対応した問題集です。
本試験には、午前の筆記試験に合格した方だけが受験できる実技試験
(集合方式の記述3問・個別方式の行動2問)がありますが、
実技は消防用設備等の実際の操作や行動を問うものであり、本書では扱っていません。
■ 本試験と同じ「四肢択一」で作りました
本試験の筆記は四肢択一で、選択肢の記号は1・2・3・4が用いられます。
本書も全400問を同じ形式で作成しました。
また本試験は「誤っているものはどれか」「妥当でないものはどれか」のように
誤りを選ばせる設問が6割程度を占めます。
本書もこの比率に合わせ、400問のうち197問を誤りを選ばせる設問にしました。
向きを読み違えないよう、これらの設問には冒頭に【誤りを選ぶ問題】と付けています。
■ 出典は法令と条例です
本書は次を主な出典としています。
・消防法、消防法施行令、消防法施行規則
(e-Gov法令検索により取得した2026年10月4日時点の条文)
・東京都 火災予防条例、火災予防条例施行規則、東京都震災対策条例、
東京都震災対策条例施行規則、東京都帰宅困難者対策条例
(東京都例規集データベースにより取得した2026年10月4日時点の条文)
解説には、根拠となる条文番号を記載しています。
この試験は、消防法令だけでなく東京都の条例まで出題範囲に含まれるのが特徴です。
■ 章立ては、公表されている出題範囲に沿っています
東京消防庁は、科目ごとの出題範囲を細目まで公表しています。
本書はこれに沿って6章に分け、章ごとの問題数を本試験の配点
(基礎知識10問:消防関係法令5問:自衛消防業務の実務10問)に比例させました。
■ 間違えやすいところを、解説で名指ししています
・防火管理者を要する収容人員は、用途により10人以上・30人以上・50人以上の3段階であること
・自衛消防活動中核要員は、自衛消防技術認定証を有する者のうちから置くこと
・自衛消防組織は消防法、自衛消防活動中核要員は火災予防条例と、根拠法令が異なること
・一斉帰宅抑制のための備蓄は「従業者の3日分」であること
・気象庁の震度階級は震度0から7までの10階級(5と6に弱・強がある)であること
・マグニチュードは1つの地震に1つ、震度は観測地点ごとに異なること
・不燃性能は不燃材料>準不燃材料>難燃材料の順であること
・差動式は温度の上昇「率」、定温式は一定の「温度」で作動すること
・煙は垂直方向に広がる速度の方が、水平方向より速いこと
・屋内消火栓設備は在館者が、連結送水管・非常コンセント設備・連結散水設備・
無線通信補助設備は消防隊が使うものであること
・非常用の照明装置は建築基準法令(明るさの確保)、誘導灯は消防法令(方向と出口の明示)
と、根拠と目的が異なること
・非常用進入口は消防隊の進入用で、在館者の避難用ではないこと
・応急消火義務者は、火災を発生させた者・発生に直接関係がある者・居住者又は勤務者であり、
駆けつけた近隣の者は含まれないこと(近隣の者には協力義務がある)
・一斉避難ではなく、出火階とその直上階を優先する段階的避難が基本であること
解説の中で「⚠️」として示しています。
正解した問題でも、ここだけは読んでおくと取りこぼしが減ります。
■ 収録している章
第1章 燃焼・消火・火災現象の基礎 80問
燃焼の三要素と四要素、引火点と発火点、燃焼範囲、燃焼の形態、消火の原理、
火災の分類、煙の性状、フラッシュオーバーとバックドラフト、危険物の類別と石油類、
電気の基礎知識とトラッキング現象、自然発火。
第2章 防火対象物の防火・防災対策(構造・設備) 50問
防火区画(面積・高層・竪穴・異種用途)、防火戸・防火シャッター、非常用進入口、
非常用エレベーター、避難階段と特別避難階段、排煙設備、防煙垂れ壁、内装制限、
防炎物品、誘導灯と避難器具、防火管理と消防計画、統括防火管理。
第3章 地震に関する知識と予防対策 30問
東京都震災対策条例(都民の責務・事業者の責務・事業所防災計画)、
東京都帰宅困難者対策条例(一斉帰宅抑制・3日分の備蓄・一時滞在施設)、
マグニチュードと震度、長周期地震動、緊急地震速報、家具類の転倒防止、通電火災。
第4章 消防関係法令 80問
防火管理者(選任・資格・責務)、統括防火管理、自衛消防組織、収容人員、
消防用設備等の設置・維持・点検・報告、立入検査、措置命令、応急消火義務者、
消防警戒区域、消防同意、防炎規制、危険物規制、火災予防条例と自衛消防活動中核要員。
第5章 出火の防止と自衛消防活動 80問
火を使用する設備・器具の基準、喫煙等の制限、たき火、空地・空き家の管理、
溶接作業等の措置、警報発令中の火の使用の制限、火災の発見・通報・初期消火、
避難誘導、安全防護措置、応急救護(止血・心肺蘇生・やけど)、自衛消防訓練。
第6章 消防用設備等・避難施設等の維持管理と取扱要領 80問
消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧・泡・不活性ガス・
ハロゲン化物・粉末の各消火設備、自動火災報知設備と感知器の種別、
非常警報設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、避難器具、誘導灯、
連結送水管、連結散水設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、排煙設備。
■ こんな方に
・これから自衛消防技術試験の筆記試験を受ける方
・防災センターや自衛消防活動中核要員の業務に就く方
・東京都内の事業所で防火管理に携わる方
・消防法令と東京都の条例の対応関係を整理したい方
■ この試験について
自衛消防技術試験は、事業所等において自衛消防活動の中核となる要員に必要な
知識及び技術を認定する試験で、東京消防庁が火災予防条例第62条の4第1項の
規定により実施しています。受験資格に制限はありません。
公式に示されているのは、筆記試験が四肢択一・マークシート方式で25問・75分であること、
内訳が火災及び地震に関する基礎的な知識10問・自衛消防業務に関する実務10問・
消防関係法令5問であること、実技試験が集合方式(記述3問・15分)と
個別方式(行動2問・約5分)であること、合格基準がすべての科目種別ごとに60%以上であること、
午前の筆記試験に合格した方のみ午後の実技試験を受験できることです。
合格すると自衛消防技術認定証が交付されます。この認定証は、自衛消防活動中核要員となる方、
防災センターにおいて監視・操作等の業務に従事し自衛消防の活動を行う方、
地下駅舎で自衛消防の組織の長又はこれに準ずる方に必要とされます。
⚠️ 試験の日程、会場、手数料その他の実施に関する事項は変更される場合があります。
必ず東京消防庁の公式サイトでご確認ください。
■ ご注意
・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
東京消防庁その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
・本書は過去問集ではなく、公開されている過去の試験問題を転載したものでもありません。
・本書は筆記試験に対応したものであり、実技試験の対策には対応していません。
・本書は、消防法、消防法施行令及び消防法施行規則(2026年10月4日時点の条文)並びに
東京都の火災予防条例、火災予防条例施行規則、東京都震災対策条例、
東京都震災対策条例施行規則及び東京都帰宅困難者対策条例(いずれも2026年10月4日時点)
を主な出典とし、あわせて東京消防庁が公表する出題範囲及び合格基準を参照しています。
・法令及び条例は改正により変更されますので、最新の情報はe-Gov法令検索、
東京都例規集データベース及び東京消防庁の公式サイトでご確認ください。
・本書の章立て及び章ごとの問題数は、公表されている出題範囲を実務の流れに沿って
6章に分けたものであり、本試験の出題そのものの配分を示すものではありません。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。
■ 形式
・PDF形式(A4・161ページ)
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
・パソコン・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます
・ご自身の学習のための印刷は自由です
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