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安全保障輸出管理実務能力認定試験 STC Associate 対策問題集 全400問(PDF版)

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安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC Associate)の対策問題集です。
全400問、7章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ 本試験と同じ「○×式」で作りました

本試験は、問題文を読んでその正誤を答える○×式です。
本書も全400問を、同じ○×式で作成しました。

また、本試験は事例型の設問が主流です。
「本邦にあるメーカーXは…この場合、…が必要である。」のように、
具体的な場面に法令をあてはめる形で問われます。
文末に「下線部分は正しい。」と置いて、特定の箇所の真偽を問う形式もあります。
本書もこの形式に合わせました。

■ 出典は法令と公表資料です

本書は次を主な出典としています。

 ・外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令、貨物等省令、
  輸出者等遵守基準を定める省令、貿易関係貿易外取引等に関する省令
  (いずれもe-Gov法令検索により取得した2026年10月4日時点の条文)
 ・経済産業省「輸出貿易管理令の運用について」(運用通達)
 ・役務通達、「外為令別表(貨物等省令を含む。)中解釈を要する語」
 ・経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版」(令和8年3月)

解説には、根拠となる条文番号や通達の項番を記載しています。
「なんとなく正しそう」ではなく、どこに書いてあるかまで確かめられます。

■ 役務取引・技術の提供を最も厚くしました

全400問のうち90問を、第3章「役務取引・技術の提供・みなし輸出」に充てています。
みなし輸出管理、特定類型、居住者と非居住者の区分は、実務でも試験でも比重が大きく、
一方で判断を誤りやすいところです。

■ 間違えやすいところを、解説で名指ししています

・大量破壊兵器等の開発等は「開発・製造・使用・貯蔵」の4つだが、
 通常兵器の開発等は「開発・製造・使用」の3つで、貯蔵が入らないこと
・少額特例の対象は別表第1の5から13まで及び15の項で、1〜4の項は対象外であること
・少額特例の金額は原則100万円以下だが、別表第3の3の貨物は5万円以下であること
・特定類型②の基準は「年間所得の25%以上」、グループ外国法人等は「議決権の50%以上」であること
・外国人は「我が国にある事務所に勤務」か「入国後6月以上」で居住者になること
・日本法人の外国支店は非居住者、外国法人の国内支店は居住者であること
・役務通達の用語で「検査」「試験」は「設計」ではなく「製造」に含まれること
・「提供」とは他者が利用できる状態に置くことで、相手が認識したかを問わないこと
・大量破壊兵器等キャッチオール規制はグループA向けでもインフォーム要件だけは課されること
・通常兵器キャッチオール規制は、一般国向けには用途要件がないこと
・一般国向けの対象は16の項(1)の特定品目、国連武器禁輸国・地域向けは全品目であること
・一般包括許可はグループA限定、特別一般包括許可はそれ以外を含むこと
・遵守基準のうち努力義務は監査・研修・子会社指導等・文書保存の4つであること
・輸出関係書類の保存は1〜4項が7年、5〜16項が5年であること
・行政制裁の輸出禁止は3年以内、船積の非常差止めは1月以内であること
・間接輸出では、製造したメーカーではなく輸出する商社が責任を負うこと

解説の中で「⚠️」として示しています。
正解した問題でも、ここだけは読んでおくと取りこぼしが減ります。

■ 収録している章

第1章 安全保障輸出管理の概論と国際輸出管理レジーム 40問
 外為法の目的と輸出の原則、規制の全体像(外為法・輸出令・外為令・貨物等省令)、
 4つの国際輸出管理レジーム、グループA・国連武器禁輸国・地域・一般国の区分、
 居住者と非居住者、適用範囲。

第2章 貨物の該非判定とリスト規制 60問
 該非判定の手順と注意点、輸出令別表第1の項番、部分品・附属品、複数項番、
 マトリクス表の使い方、取引審査の手順と審査のポイント、少額特例、仮陸揚げ。

第3章 役務取引・技術の提供・みなし輸出 90問
 外為法第25条の構造、みなし輸出管理、特定類型①〜③と特定取引、
 居住者・非居住者の判定、クラウドサービス、役務通達の用語解釈(設計・製造・使用・
 技術データ・技術支援・提供)、許可を必要とする時点、官民対話スキーム。

第4章 キャッチオール規制 50問
 大量破壊兵器等キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制、
 インフォーム要件・用途要件・需要者要件、仕向地の区分と対象品目、
 外国ユーザーリスト、「明らかなとき」の判断、おそれの強い貨物例。

第5章 許可手続・包括許可・特例 70問
 個別許可と6種類の包括許可、電子申請と審査期間、申請窓口、
 技術の特例(公知・基礎科学・工業所有権・貨物やプログラムに付随する技術・市販品)、
 出荷管理、仲介貿易取引。

第6章 輸出者等遵守基準・CP・社内管理 50問
 すべての輸出者等の基準とリスト規制貨物等を扱う輸出者等の基準、
 該非確認責任者と統括責任者、義務と努力義務の区別、輸出管理内部規程(CP)と届出制度、
 教育(研修)・監査・文書管理、子会社への指導等、違反時の報告。

第7章 罰則・行政制裁・通関・記録 40問
 刑事罰と行政制裁、警告と経緯書・報告書、目的物の価格の5倍の罰金、
 間接輸出における責任の所在、通関業者への情報伝達、輸出関係書類の保存期間。

■ こんな方に

・これからSTC Associateを受験する方
・輸出管理の担当になって、制度を一から整理したい方
・テキストは読んだが、問題の形で確かめたい方
・外為法と運用通達・役務通達の対応関係を整理したい方

■ この試験について

安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC Associate)は、
安全保障貿易管理の実務に必要な基礎的能力を認定する試験です。
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施しています。

公式に示されているのは、○×式であること、問題数が25問・試験時間が40分であること、
合格基準が25点満点中おおよそ20点以上であること、受験資格に制限がないこと、
年3回実施されること、出題範囲が①概論②輸出規制の枠組み③我が国の法制度
④許可申請手続き⑤企業の輸出管理であることです。

⚠️ 分野ごとの出題数は公表されていません。
  本書の章立てと章ごとの問題数は、公表されている出題範囲を
  実務の流れに沿って7章に分けたものであり、本試験の配分を示すものではありません。

■ ご注意

・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
 一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)その他試験の実施機関が
 公表する公式資料ではありません。
・実施機関が発行する公式テキスト・公式問題集に準拠したものでもありません。
・本書は過去問集ではなく、過去問題の文面を転載したものでもありません。
・分野ごとの出題数は公表されていないため、本書の章立て及び章ごとの問題数は
 本試験の配分を示すものではありません。
・本書は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令、貨物等省令、
 輸出者等遵守基準を定める省令及び貿易関係貿易外取引等に関する省令
 (いずれも2026年10月4日時点の条文)並びに経済産業省が公表する運用通達、役務通達、
 技術の用語解釈及び「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第3.0版」を主な出典としています。
・法令、通達及びガイダンスは改正により変更されます。
 特にリスト規制の品目は原則として毎年改正され、外国ユーザーリストも毎年改正されますので、
 最新の情報はe-Gov法令検索及び経済産業省の安全保障貿易管理ホームページでご確認ください。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・PDF形式(A4・126ページ・約1.8MB)
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
・パソコン・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます
・ご自身の学習のための印刷は自由です

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