労働法務士認定試験 対策問題集 全450問（PDF版）

労働法務士_問題集.pdf

労働法務士認定試験の対策問題集です。
全450問、6章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ 本試験と同じ形式で作りました

この試験は全60問・150分のマークシート方式です。
選択肢の記号はア・イ・ウ・エ・オのカタカナで、ここに特徴があります。

選択肢が4つの問題と5つの問題が混ざっています。

公式が公開しているサンプル問題を見ると、アからエまでの問題とアからオまでの問題が
およそ1対2の割合で出ていました。本書もこれに合わせています。

アからエまで（4つ）　144問
アからオまで（5つ）　306問

問いの向きも2つあります。

「最も適切ではないものを１つ選びなさい」　227問
「最も適切なものを１つ選びなさい」　　　 223問

⚠️ 本書では、読み違いを防ぐため、前者の設問の冒頭に【誤りを選ぶ問題】と付けました。
本試験にこの表示はありません。本番では文末の表現を必ず確かめてください。

■ 労働関係法令19本の条文が出典です

労働法は「どの法律がどれを定めているか」が繰り返し問われます。
本書は次の19本の条文を出典として作りました。

労働基準法／労働契約法／労働組合法／労働関係調整法／労働安全衛生法／
労働者災害補償保険法／雇用保険法／最低賃金法／労働者派遣法／
パートタイム・有期雇用労働法／育児・介護休業法／男女雇用機会均等法／
労働施策総合推進法／高年齢者雇用安定法／障害者雇用促進法／職業安定法／
個別労働関係紛争解決促進法／労働審判法／賃金の支払の確保等に関する法律

⚠️ とくに大事なのが、労働契約法には罰則も行政監督もないという点です。
解雇権濫用、就業規則の不利益変更、無期転換、雇止めといった実務の中心が労働契約法にありますが、
これらは労働基準監督署の是正勧告の対象になりません。
この違いが、多くの設問の分かれ目になります。

■ 解説に根拠条文を書いています

「正解はイである。労働基準法第109条は五年間と定めているが、
同法附則第143条第1項により当分の間『三年間』と読み替えられる。
⚠️ 本則の五年ではなく、附則による当分の間の三年が実際に適用される。」

条文番号まで書いているので、気になったところをe-Govで確かめられます。

■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています

・賃金の請求権の時効は本則では五年。ただし附則により当分の間は三年（退職手当だけ五年のまま）
・記録の保存と付加金の請求期間も、附則で当分の間「三年」
・解雇の予告は三十日前。就業規則の作成義務は常時十人以上の事業場ごと
・年次有給休暇は六箇月・八割・十労働日。使用者が時季を定めて与えるのは五日
・時間外労働の限度時間は一箇月四十五時間・一年三百六十時間。育児・介護休業法の制限は一月二十四時間・一年百五十時間で別物
・管理監督者でも深夜の割増賃金は必要。高度プロフェッショナル制度では深夜も適用除外
・六十五歳までの雇用確保措置は義務、七十歳までの就業確保措置は努力義務
・衛生委員会・産業医は五十人以上。安全委員会だけは業種で五十人／百人に分かれる
・労働協約の有効期間は三年を超えられない。一般的拘束力は四分の三以上
・子の看護等休暇の対象は小学校第三学年修了前まで（改正により拡大）

解説の中で「⚠️」として示しています。

■ 収録している章

第1章　労働法総論と労働契約　89問

労働者と使用者の定義（法律ごとに違う）、労働条件の原則、均等待遇、

労働契約の成立と労働条件の明示、就業規則と労働契約の関係、不利益変更、
出向・懲戒・解雇、有期労働契約と無期転換、雇止め、年少者・妊産婦の保護、
就業規則の作成と届出、労働基準監督官、記録の保存と時効。

第2章　労働時間・休日・休暇と賃金　90問

法定労働時間、休憩、休日、三十六協定と上限規制、割増賃金、

変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度、
年次有給休暇（時季変更権・時季指定義務・計画的付与）、賃金の支払の五原則、
休業手当、最低賃金法、固定残業代、副業・兼業の労働時間の通算。

第3章　雇用関係の個別法　90問

パートタイム・有期雇用労働法（不合理な待遇の禁止・差別的取扱いの禁止）、

労働者派遣法（期間制限・労働契約申込みみなし・偽装請負）、
育児・介護休業法（育児休業・出生時育児休業・介護休業・各種の制限）、
男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、職業安定法、
ハラスメントの防止措置。

第4章　労使関係法　61問

労働組合の要件と資格審査、不当労働行為の三類型、団体交渉と誠実交渉義務、

労働協約（要式性・有効期間・規範的効力・一般的拘束力）、
争議行為と刑事・民事免責、労働委員会、労働争議の調整、公益事業と緊急調整。

第5章　雇用保障法と労働紛争解決のシステム　59問

雇用保険（被保険者・基本手当・所定給付日数・給付制限・育児休業給付）、

労災保険の概要、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、
労働審判手続、付加金、未払賃金立替払制度、退職労働者の賃金の遅延利息。

第6章　労働安全衛生法と労災保険法　61問

安全衛生管理体制（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医）、

安全委員会と衛生委員会、安全衛生教育、健康診断、長時間労働者の面接指導、
ストレスチェック、業務災害と通勤災害、各種の保険給付、特別加入、
第三者行為災害、安全配慮義務。

■ こんな方に

・労働法務士認定試験を受ける方
・人事・労務の担当者で、労働法を体系的に確かめたい方
・どの法律がどの規律を定めているかを整理したい方
・解説で根拠条文まで確かめたい方

■ この試験について

労働法務士認定試験は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施する試験です。
労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働安全衛生法をはじめとする労働関係法令について、
適切な労務管理に必要な知識を認定します。

全60問・150分のマークシート記載形式で、合格基準は70パーセント以上の得点です
（問題の難易度により調整され、70パーセント以下でも合格となる場合があります）。

出題範囲は、労働法総論／雇用関係法／労使関係法／雇用保障法／
労働紛争解決のシステム／その他の法律の6項目です。

■ ご注意

・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、一般財団法人全日本情報学習振興協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
・本書は公式テキストに準拠したものではありません。
・本書は過去問集ではありません。公開されているサンプル問題の出題形式を参考にしていますが、問題の内容はすべて本書のために新たに作成したものであり、転載ではありません。
・法令は、労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働関係調整法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、最低賃金法、労働者派遣法、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律、職業安定法、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、労働審判法並びに賃金の支払の確保等に関する法律に基づいており、e-Gov法令検索から2026年10月4日に取得したものを用いています。
・労働関係の法令は改正が多いため、最新の情報はe-Gov法令検索及び厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
・問題に用いた事例、金額、日付等はすべて本書のために作成したものであり、実在のものではありません。
・試験の日程、会場、受験手数料その他の実施に関する事項は変更される場合がありますので、必ず実施機関の公式サイトでご確認ください。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・PDF形式（A4・228ページ・約2.7MB）
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
・パソコン・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます
・ご自身の学習のための印刷は自由です

全てのお支払い方法