消費生活相談員資格試験 マークシート式試験 対策問題集 全400問（PDF版）

消費生活相談員_問題集.pdf

消費生活相談員資格試験（国家資格）の第1次試験のうち、マークシート式試験に対応した対策問題集です。
全400問、5章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ はじめにご確認ください

本書はマークシート式試験に対応した問題集です。

第1次試験にはマークシート式試験のほかに論文試験（出題された2つのテーマから1つを選び、
指定語句4つをすべて使用して800字〜1,000字で論述）があり、第2次試験は面接試験です。
本書は論文・面接の対策には対応していません。

⚠️ とくにご注意いただきたいのは、論文試験を欠席又は棄権した場合、マークシート式試験の答案が採点されないことです。

■ 本試験と同じ「4つの形式」で作りました

本試験のマークシート式は、次の4つの形式で出題されます。

①単純○×式（各文章が正しければ○、誤っていれば×）
②○×下線式（下線部が2か所とも正しければ○、誤っている箇所が1か所あるときはその記号）
③三肢択一式（ア〜ウから正答を1つ）
④四肢択一式（文章の［　］に入る語句を1〜4から1つ）

本書はこの4形式をすべて収録しました。

単純○×式　255問
○×下線式　105問
四肢択一式　 31問
三肢択一式　 9問

⚠️ とくに②の○×下線式は、他の試験ではほとんど見ない独特の形式です。
誤っている箇所がある場合でも必ず1か所だけ、という約束を知らずに本試験に臨むと、
2か所とも疑って時間を失います。

■ 正解の分布まで、本試験に合わせています

国民生活センターは過去の試験問題を正答とあわせて公開しています。
本書はその正答を数え、正解の分布を本試験に合わせました。

単純○×式　本試験 ○56％／×44％　→　本書 ○56％／×43％

○ばかりが続く問題集で練習すると、迷ったときに○を選ぶ癖がつきます。
本書はその癖がつかないように作ってあります。

■ 出典は法令です

消費者基本法、消費者安全法、消費者契約法、
特定商取引に関する法律、割賦販売法、
不当景品類及び不当表示防止法、製造物責任法、食品表示法、
個人情報の保護に関する法律、消費生活用製品安全法
（いずれもe-Gov法令検索により取得した2026年10月4日時点の条文）

解説には、根拠となる条文番号を記載しています。
本試験は「その年の5月1日時点で施行されている法令等」を根拠として出題されます。

■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています

・クーリング・オフは訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入が8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引が20日間
・通信販売にはクーリング・オフがなく、返品特約の表示がない場合の8日間の返品制度
・クーリング・オフの効力は「発した時」に生じる（発信主義）
・消費者契約法の取消権は追認できる時から1年・契約時から5年。霊感等による告知は3年・10年
・遅延損害金の上限は年14.6パーセント
・違約金が平均的な損害の額を超える場合、無効になるのは「超える部分」だけ
・製造物責任法は無過失責任だが、欠陥・損害・因果関係の立証は必要
・製造物責任法の時効は知った時から3年（生命・身体は5年）、引渡しから10年
・製造物そのものだけに生じた損害は製造物責任法の対象外
・景品表示法の課徴金は売上額の3パーセント
・消費生活センターの設置は都道府県が義務、市町村は努力義務
・重大事故等の通知は「直ちに」、それ以外の消費者事故等は「速やかに」
・抗弁の接続は支払を拒める制度であり、既払金の返還を当然に請求できるものではない
・成年年齢の引下げにより18歳・19歳は未成年者取消権を行使できない

解説の中で「⚠️」として示しています。

■ 章立ては、受験要項の試験科目に対応しています

受験要項は、試験科目を次の5つとしています。

①商品等及び役務の消費安全性に関する科目
②消費者行政に関する法令に関する科目
③消費生活相談の実務に関する科目
④消費生活一般に関する科目
⑤消費者のための経済知識に関する科目

本書はこれに対応して5章に分けました。②が最も重いため、第1章と第2章に分けています。

第1章　消費者行政に関する法令①（消費者契約法・消費者基本法）　90問

消費者・事業者・消費者契約の定義、不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、

不退去・退去妨害、過量契約、取消権の行使期間、無効となる条項、
適格消費者団体の差止請求、消費者の権利、消費者基本計画、国民生活センター。

第2章　消費者行政に関する法令②（特定商取引法・割賦販売法）　90問

7つの取引類型、クーリング・オフの期間・方法・効果、通信販売の広告表示と返品、

最終確認画面の表示義務、過量販売解除権、取消権、中途解約、訪問購入、
送付された商品、行政処分、割賦販売の定義、信用購入あっせん、抗弁の接続、
過剰与信の防止、指定信用情報機関、前払式特定取引。

第3章　商品等及び役務の消費安全性　70問

製造物責任法（製造物・欠陥・製造業者等・無過失責任・免責事由・時効）、

消費生活用製品安全法（特定製品とPSCマーク・重大製品事故の報告・長期使用製品安全点検制度）、
電気用品安全法のPSEマーク、食品表示法（食品表示基準・アレルゲン・期限表示）、
消費者安全法（消費者事故等の通知・消費者安全調査委員会・すき間事案）。

第4章　消費生活相談の実務と消費者行政の仕組み　80問

消費者安全法の相談体制（都道府県と市町村の役割分担・消費生活相談員の要件）、

PIO-NET、消費者ホットライン188、あっせんと紛争解決委員会、
個人情報保護法（利用目的・要配慮個人情報・第三者提供・漏えい報告・開示請求）、
相談の進め方、事例問題。

第5章　表示・広告と消費者のための経済知識　70問

景品表示法（優良誤認・有利誤認・不実証広告規制・課徴金・措置命令・公正競争規約）、

可処分所得とエンゲル係数、物価、預金保険制度、利息制限法、総量規制、多重債務の整理、
保険・金融商品の勧誘ルール、住宅品確法、賃貸住宅の原状回復、
消費者市民社会とエシカル消費、サブスクリプション、取引デジタルプラットフォーム。

■ こんな方に

・消費生活相談員資格試験（国民生活センター実施）を受ける方
・消費生活アドバイザー試験（この資格試験を兼ねる）を受ける方
・過去問だけでは演習量が足りないと感じている方
・○×下線式の形式に慣れておきたい方
・消費生活センターや企業の消費者対応部門で働いている方

■ 同じ試験の350問版もあります

本書は全400問・5章で、受験要項の試験科目に章立てを対応させ、正答の分布まで本試験に合わせています。

別に全350問・7章の版も出しています。
こちらは分野をこまかく7章に分けてあり、分野別に進めたい方に向いています。

問題数を多くこなしたい方は本書を、分野別にこまかく進めたい方は350問版をお選びください。

■ ご注意

・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、独立行政法人国民生活センターその他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
・本書は過去問集ではなく、過去の試験問題を転載したものでもありません。
・本書はマークシート式試験に対応したものであり、論文試験及び面接試験の対策には対応していません。
・法令は改正により変更されますので、最新の情報はe-Gov法令検索及び消費者庁、国民生活センターの公式サイトでご確認ください。
・問題に用いた事例、金額、日付等はすべて本書のために作成したものであり、実在のものではありません。
・試験の日程、会場、受験手数料その他の実施に関する事項は変更される場合がありますので、必ず国民生活センターの公式サイトでご確認ください。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・PDF形式（A4・147ページ・約1.9MB）
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
・パソコン・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます
・ご自身の学習のための印刷は自由です

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