貸金業務取扱主任者 資格試験 対策問題集 全400問（PDF版）

貸金業務取扱主任者_問題集.pdf

貸金業務取扱主任者資格試験の対策問題集です。
全400問、5章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ 本試験と同じ4つの形式で作りました

この試験は全50問・2時間のマークシート方式で、選択肢の記号は①②③④です。
そして、ただの四肢択一だけではありません。

公開されている本試験の問題を数えたところ、出題は4つの形式に分かれていました。

択一（適切でないものを選ぶ）　18問　36%
択一（適切なものを選ぶ）　　17問　34%
組合せ問題　　　　　　　　　 5問　10%
個数問題　　　　　　　　　　 3問　 6%
事例・計算等　　　　　　　　 7問　14%

本書もこの比率に合わせました。

組合せ問題 40問／個数問題 24問（合計64問・全体の16%）

⚠️ 組合せ問題と個数問題は、ａ〜ｄの記述を一つずつ正誤判定しないと答えが出ません。
一つでも判断を誤ると正解できないため、本試験でも差がつくところです。
四肢択一だけの問題集では、ここの練習ができません。

■ 出題形式は推定ではありません

日本貸金業協会が、第1回から全20回分の試験問題を正答つきで公開しています。
本書は、この実物から形式・科目配分・正答の分布を測って作りました。

選択肢の記号を①②③④にしたのも、組合せ問題と個数問題を16%入れたのも、
実物がそうだったからです。

⚠️ ただし本書の問題はすべて新しく作ったものであり、過去問の転載ではありません。

■ 解説に根拠条文を書いています

「正解は②である。貸金業法第4条第2項は、第6条第1項各号に該当しないことを誓約する書面、
営業所又は事務所の所在地を証する書面その他内閣府令で定める書類を添付書類としている。
⚠️ ｂの貸付けの利率や、ｄの決算書は添付書類として掲げられていない。」

条文番号まで書いているので、気になったところを六法やe-Govで確かめられます。

■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています

・貸金業の登録も、主任者登録も、有効期間はどちらも三年
・変更の届出は二週間以内、廃業等の届出は三十日以内。期限が分かれる
・主任者の数が不足したときの措置は二週間以内
・総量規制は年収の三分の一。資力を明らかにする書面は、当該貸金業者合算額50万円超または個人顧客合算額100万円超
・除外契約は合算額に算入しない。例外契約は算入したうえで制限を受けない。この違いが頻出
・利息制限法は元本に応じて年二割・一割八分・一割五分の三段階。出資法は業として行う場合に年二十パーセント
・元本十万円ちょうどは「十万円以上」の区分。境界は利率の低い方に入る
・罰則は段階が分かれる。無登録営業・名義貸しは十年以下、取立て規制違反は二年以下、広告の表示義務違反や業務改善命令違反は一年以下
・免責許可の決定は、保証人に対する債権者の権利に影響しない

解説の中で「⚠️」として示しています。

■ 収録している章

第1章　貸金業法①（登録・業務規制・書面）　110問

貸金業の定義と登録、登録の拒否と変更・廃業の届出、名義貸しの禁止、

貸金業務取扱主任者の設置、返済能力の調査と総量規制、除外契約と例外契約、
契約締結前・締結時の書面、受取証書、帳簿、取立て行為の規制、債権譲渡、
極度方式基本契約、貸付条件等の掲示、営業所等の意義、保証契約の制限、公的給付の保護。

第2章　貸金業法②（監督・罰則・主任者制度）　90問

業務改善命令、登録の取消しと業務の停止、所在不明者等の登録の取消し、

報告徴収と立入検査、事業報告書、主任者の登録・更新・取消し、
指定信用情報機関と個人信用情報、目的外使用の禁止、指定紛争解決機関、
貸金業協会、罰則の段階。

第3章　利息制限法・出資法・金利規制　60問

制限利率の三段階、利息の天引き、みなし利息、賠償額の予定、

営業的金銭消費貸借の元本額の特則、保証料の制限、出資法の高金利の処罰、
利息の計算方法、法人に科される罰金。

第4章　民事法・民事手続法・倒産法・刑事法　90問

保証と連帯保証、個人根保証、債権譲渡、相殺、消滅時効、

破産と免責、別除権、民事再生、支払督促、少額訴訟、強制執行と差押禁止、
民事保全、犯罪による収益の移転防止に関する法律、詐欺罪・恐喝罪・私文書偽造罪。

第5章　資金需要者等の保護／財務及び会計　50問

個人情報保護法（利用目的・第三者提供・開示・漏えい等の報告）、

消費者契約法（取消しと無効）、景品表示法、
貸借対照表と損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、企業会計原則、
可処分所得と家計、資力を明らかにする書面。

■ こんな方に

・貸金業務取扱主任者資格試験を受ける方
・貸金業の営業所で働いていて、主任者の登録が必要な方
・四肢択一だけの問題集では、組合せ問題と個数問題の練習が足りないと感じている方
・解説で根拠条文まで確かめたい方

■ この試験について

貸金業務取扱主任者は、貸金業法第24条の25に基づく国家資格です。
貸金業者は、営業所又は事務所ごとに主任者を置かなければなりません。

試験は日本貸金業協会が実施し、全50問・2時間のマークシート方式です。
合格基準は相対評価で、試験ごとに決まります。

⚠️ 主任者登録は三年ごとに更新を受けなければ効力を失います。

■ ご注意

・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、日本貸金業協会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
・本書は公式テキストに準拠したものではありません。
・本書は過去問集ではありません。公開されている過去の試験問題の出題形式を参考にしていますが、問題の内容はすべて本書のために新たに作成したものであり、過去問の転載ではありません。
・本試験の出題は、その年の4月1日において施行されている法令等を根拠とします。
・法令は、貸金業法、同施行令、同施行規則、利息制限法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、民法、破産法、民事再生法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、個人情報の保護に関する法律、消費者契約法並びに不当景品類及び不当表示防止法に基づいており、e-Gov法令検索から2026年10月4日に取得したものを用いています。
・改正により変更される場合がありますので、最新の情報はe-Gov法令検索及び各府省庁の公式サイトでご確認ください。
・問題に用いた事例、金額、日付等はすべて本書のために作成したものであり、実在のものではありません。
・試験の日程、会場、受験手数料その他の実施に関する事項は変更される場合がありますので、必ず日本貸金業協会の公式サイトでご確認ください。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・PDF形式（A4・206ページ・約2.4MB）
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
・パソコン・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます
・ご自身の学習のための印刷は自由です

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