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金融AMLオフィサー［基本］対策問題集全350問（紙版・A4印刷）

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金融AMLオフィサー［基本］の対策問題集です。
全350問、7章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ 本試験と同じ「三答択一式」で作りました

本試験は、3つの選択肢から1つを選ぶ三答択一式です。
本書も全350問を、同じ三答択一式（(1)(2)(3)）で作成しました。

市販・個人制作の対策教材には四肢択一で作られたものもありますが、
選択肢の数が違うと、本番での時間配分や消去法の使い方が変わってきます。
形式をそろえておくことには意味があります。

■ 出典は法令と金融庁ガイドラインです

本書は次の2つを主な出典としています。

　・犯罪収益移転防止法、同法施行令、同法施行規則
　　（e-Gov法令検索により取得した施行日2026年8月12日時点の条文）
　・金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
　　（令和8年3月31日）

解説には、根拠となる条文番号やガイドラインの項番を記載しています。
「なんとなく正しそう」ではなく、どこに書いてあるかまで確かめられます。

■ 間違えやすいところを、解説で名指ししています

・現金等受払取引の敷居値は200万円超だが、為替取引を伴う現金取引は10万円超であること
・両替・旅行小切手は200万円超、貴金属等の売買も200万円超、カジノの景品は30万円超であること
・取引記録の作成を要しない財産移転は「1万円以下」であること
・確認記録も取引記録も保存は7年間だが、起算日が違うこと
　（確認記録＝取引終了日等／取引記録＝取引が行われた日）
・特定事業者の義務のうち、法第11条で「講ずるものとする」のは情報の最新化だけで、
　教育訓練・規程の作成・統括管理者の選任は努力義務であること
・実質的支配者は、資本多数決法人なら議決権の4分の1超。
　ただし他の自然人が2分の1超を持つ場合は除かれること
・通常の特定取引では実質的支配者は「申告」だが、
　ハイリスク取引では「書類の確認＋申告」の両方が必要なこと
・ハイリスク取引で資産及び収入の状況を確認するのは、200万円を超える財産移転を伴う場合であること
・外国PEPsは「現にその職にある者」だけでなく「その職にあった者」も含むこと
・外国PEPsの家族の範囲（配偶者・父母・子・兄弟姉妹＋配偶者の父母・子）
・施行令が定める国又は地域は、イランと北朝鮮の2つであること
・疑わしい取引の届出の対象は「特定取引」ではなく「特定業務に係る取引」であること
・届出を行おうとすること・行ったことを顧客に漏らしてはならないこと

解説の中で「⚠️」として示しています。
正解した問題でも、ここだけは読んでおくと取りこぼしが減ります。

■ 収録している章

第1章　マネロン・テロ資金供与の基礎知識　50問
　マネロンの3段階、テロ資金供与との違い、FATFとリスクベース・アプローチ、
　犯収法の目的、犯罪収益移転危険度調査書、特定事業者の範囲、経営陣の関与。

第2章　犯収法のしくみと特定事業者・特定取引　50問
　特定業務と特定取引の関係、対象取引と特別の注意を要する取引、
　簡素な顧客管理が許容される取引、各種の敷居値、確認記録・取引記録の作成と保存、
　コルレス契約時の確認、外国為替取引に係る通知義務、監督と罰則。

第3章　取引時確認①　本人特定事項の確認方法　55問
　本人特定事項の内容、対面・非対面の確認方法、本人確認書類と補完書類、
　eKYC（容貌＋書類画像／ICチップ）、取引を行う目的・職業・事業の内容、
　実質的支配者の申告、法人の登記情報・法人番号公表事項による確認、確認記録の記録事項。

第4章　取引時確認②　ハイリスク取引・実質的支配者・確認記録　55問
　なりすまし・偽りの疑い、特定国等、外国PEPsとその家族・法人、
　加重された確認方法、資産及び収入の状況の確認、実質的支配者の判定基準、
　確認記録の保存期間の起算日、取引記録の記録事項と除外取引、営業店での対応。

第5章　疑わしい取引の届出制度　45問
　届出義務の対象と時期、届出先と情報の流れ、秘密保持、届出書の様式と記載事項、
　判断の項目と方法（一般の取引／既存顧客／ハイリスク取引）、
　取引モニタリング・フィルタリング、届出後のリスク評価の見直し。

第6章　リスクベース・アプローチ　50問
　リスクの特定・評価・低減、顧客管理（CDD）、厳格な顧客管理（EDD）、
　簡素な顧客管理（SDD）、継続的な顧客管理、顧客リスク評価、
　海外送金等とコルレス先の管理、輸出入取引等のリスク、新技術の活用。

第7章　管理態勢と営業店の実務　45問
　三つの防衛線（営業部門・管理部門・内部監査部門）、方針・手続・計画等のPDCA、
　経営陣の関与と資源配分、グループベースの管理態勢、職員の確保・育成と研修、
　金融庁によるモニタリング、営業店での具体的な場面。

■ こんな方に

・これから金融AMLオフィサー［基本］を受験する方
・金融機関に入って、マネロン対策の基礎を一から整理したい方
・テキストは読んだが、問題の形で確かめたい方
・犯収法の条文と金融庁ガイドラインの対応関係を整理したい方

■ この試験について

金融AMLオフィサー［基本］は、金融機関の役職員に求められる
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の知識を問う認定試験です。
日本コンプライアンス・オフィサー協会が認定し、
株式会社経済法令研究会が運営しています。

公式に示されているのは、CBT方式であること、三答択一式であること、
問題数が50問・試験時間が90分であること、内訳が共通問題20問＋基本30問であること、
合格基準が100点満点中70点以上であること、受験資格に制限がないこと、
出題範囲が①基礎知識②取引時確認③疑わしい取引の届出制度④リスクベース・アプローチの
4分野であることです。

⚠️ 分野ごとの出題数は公表されていません。
　本書の章立てと章ごとの問題数は、公表されている4分野を実務の流れに沿って
　 7章に分けたものであり、本試験の配分を示すものではありません。

■ ご注意

・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
　日本コンプライアンス・オフィサー協会その他試験の実施機関が公表する
　公式資料ではありません。
・実施機関が発行する公式テキスト・公式問題集に準拠したものでもありません。
・本書は過去問集ではありません。
・分野ごとの出題数は公表されていないため、本書の章立て及び章ごとの問題数は
　本試験の配分を示すものではありません。
・本書は、犯罪収益移転防止法及び同法施行令・同法施行規則（施行日2026年8月12日時点）
　並びに金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
　（令和8年3月31日）を主な出典としています。
・法令及びガイドラインは改正により変更されますので、
　最新の情報はe-Gov法令検索及び金融庁の公式サイトでご確認ください。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・A4用紙38枚（1枚に2ページを割り付け、両面印刷）
・全148ページ分を、A4サイズの冊子にしてお届けします
・家庭用プリンターでの印刷です。印刷会社の製本ではありません
・左上をクリップで留めた状態でお送りします