・翌月にまとめてお支払い可能
・手数料無料(口座振替の場合)
・アプリでご利用金額を確認できて安心
¥1,580
送料無料 なら 手数料無料の 翌月払いでOK
この商品は送料無料です。
土地活用プランナー 認定試験の対策問題集です。全400問、9章構成。
すべての問題に解答と解説がついています。
■ この問題集の特徴
・全400問。本試験(40問)の10回分にあたる量です
・本試験と同じ四肢択一式です
・そのうち40問が、ア〜オの記述のうち正しいものが「いくつあるか」を答える個数問題です
・利回り、DSCR、相続税評価、譲渡所得の税額などの計算問題も入れています
・巻末に解答・解説をまとめています
■ 本試験の形式に合わせました
協会が無料で公開している過去問題(2022年2月実施・40問)を全問確認しました。
本試験は四肢択一式で、40問中4問が「いくつあるか」を答える個数問題でした。
本書もこれに合わせ、全400問のうち1割にあたる40問を個数問題にしています。
「最も適切なものはどれか」「最も不適切なものはどれか」
「〜の規定によれば、正しいものはどれか」といった問いの文末も、本試験に合わせました。
■ 2026年10月時点の法令・税制で作っています
民法、借地借家法、不動産登記法、建築基準法、都市計画法、相続税法、租税特別措置法、
地方税法、宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法などの条文を確認して、正解を決めています。
・相続登記の申請の義務化(2024年4月から)
・生前贈与の加算期間の3年から7年への延長(経過措置を含めて解説)
・相続時精算課税の年110万円の基礎控除(2024年1月から)
・すべての新築建物への省エネ基準の適合義務化(2025年4月から)
・サブリース業者の誇大広告・不当勧誘の禁止(賃貸住宅管理業法)
など、新しい制度も問題にしています。
■ 間違えやすいところを、解説で名指ししています
・長期譲渡所得の判定は「売った日」ではなく「売った年の1月1日」で5年超かどうか
・相続税の基礎控除の法定相続人は、相続を放棄した人も含めて数える
・貸家建付地は「自用地×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」、貸宅地は「自用地×(1−借地権割合)」
・固定資産税の住宅用地の特例(6分の1・3分の1)と、都市計画税(3分の1・3分の2)の違い
・表面利回りと実質利回り(NOI利回り)の違い、DSCRとLTVの違い
・元利均等返済と元金均等返済で、総返済額が多いのはどちらか
・サブリースでも、借地借家法の賃料減額請求は排除されないこと
・少額訴訟は60万円以下の金銭の請求だけで、判決には控訴できないこと
解説の中で「⚠️」として示しています。
正解した問題でも、ここだけは読んでおくと取りこぼしが減ります。
■ 収録している章
第1章 土地活用の基礎・地価・プランナーの役割と倫理 40問
地価公示・基準地価・路線価・固定資産税評価額、鑑定評価の手法、
業務委託契約(準委任)、プランナーの倫理、土地活用の方法とリスク。
第2章 民法(売買・賃貸借・請負・委任・相続) 50問
意思表示、契約不適合責任、賃貸借と敷金、請負、委任、使用貸借、
相続人と相続分、遺留分、遺言、相続の放棄。
第3章 借地借家法と定期借地・サブリース 50問
借地権の存続期間と更新、対抗力、定期借地権3種類、普通借家と定期借家、
賃料の増減額請求、造作買取請求、原状回復のガイドライン、連帯保証の極度額。
第4章 不動産登記・建築基準法・都市計画法・品確法 50問
登記記録の見方、相続登記の義務化、用途地域、建蔽率と容積率の計算、
接道義務とセットバック、日影規制、農地法、生産緑地、品確法の10年保証。
第5章 不動産の税金と相続対策 50問
相続税の基礎控除と申告期限、小規模宅地等の特例、貸家建付地の評価、
贈与税(暦年課税・相続時精算課税)、譲渡所得、不動産取得税、固定資産税・都市計画税。
第6章 資金計画・住宅ローン・事業収支 40問
表面利回りとNOI利回り、直接還元法、DSCR、LTV、損益分岐点入居率、
元利均等と元金均等、変動金利、繰上返済、6つの係数、デッドクロス、IRRとNPV。
第7章 建物の構造・設備・面積と工事費 40問
RC造・S造・木造、ラーメン構造と壁式構造、免震・制震・耐震、新耐震基準、
給水方式、排水トラップ、床面積と延べ面積、レンタブル比、坪単価、大規模修繕。
第8章 企画・調査・近隣対策・施工管理 40問
現地調査、登記・上下水道・埋蔵文化財・境界の調査、民法の境界付近の建築制限、
近隣対策と家屋調査、工事監理、完了検査と中間検査、不具合の目安、専門家との連携。
第9章 活用手法・賃貸管理・宅建業法・紛争解決 40問
等価交換・事業受託・土地信託・建設協力金・事業用定期借地、サービス付き高齢者向け住宅、
賃貸住宅管理業法、宅建業法(重要事項説明・媒介契約・報酬)、少額訴訟と民事調停。
■ こんな方に
・これから土地活用プランナーの認定試験を受ける方
・養成講座テキストを読んだあと、問題で知識を確かめたい方
・本試験と同じ個数問題に慣れておきたい方
・最新の法令・税制で知識を確認したい方
■ この試験について
土地活用プランナーは、公益社団法人東京共同住宅協会が認定する民間資格です。
土地オーナーの立場に立って、税務・法務・事業収支などの知識をもとに土地活用の企画・提案を行います。
試験は全国のテストセンターで受験するCBT方式で、四肢択一式40問・試験時間60分です。
40点満点中24点以上で合格となります(協会の公表による)。
■ ご注意
・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
公益社団法人東京共同住宅協会が公表する公式資料ではありません。
・『土地活用プランナー養成講座テキスト』その他の公式教材に準拠したものではありません。
・本書は過去問集ではありません。問題はすべて本書のために新たに作成したものです。
・法令は2026年10月時点で公表されている条文に基づいています。
税制などは改正されることがありますので、最新の情報は各省庁・協会の公式サイトでご確認ください。
・本書は個別の税務・法律の判断を示すものではありません。
実際の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。
■ 形式
・A4用紙51枚(1枚に2ページを割り付け、両面印刷)
・文字を大きくした印刷用の版(全203ページ分)を、A4サイズの冊子にしてお届けします
・家庭用プリンターでの印刷です。印刷会社の製本ではありません
・左上をクリップで留めた状態でお送りします
送料・配送方法について
お支払い方法について