消費生活相談員資格試験 対策問題集 全350問（PDF版）

消費生活相談員資格_問題集.pdf

消費生活相談員資格試験（第1次試験・マークシート式）の対策問題集です。
全350問、7章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ 本試験と同じ2つの形式で作りました

本試験のマークシート式は全160問・120分で、2種類の形式が混ざっています。

　① 単純○×式
　　　文章が正しければ○、誤っていれば×

　② ○×下線式
　　　文章中の下線部が2ヵ所とも正しければ○
　　　誤っている箇所があれば、その記号（㋐㋑）

本書もこの2つの形式で作りました。

　単純○×式　　245問
　○×下線式　　105問
　　　　　　　合計350問

本試験160問の2倍以上の演習量になります。

⚠️ ○×下線式は、誤っている箇所が必ず1ヵ所です。
　 2ヵ所とも誤りということはありません。これが解く手がかりになります。
　 両方とも誤りに見えたら、どちらかの読み方をまちがえています。

出題形式は、国民生活センターが公開している過去の試験問題（正答つき）から採りました。
推定ではありません。
ただし本書の問題はすべて新しく作ったものであり、過去問の転載ではありません。

■ 時事問題は扱っていません

本試験には、次のような問題が1割ほど含まれます。

　「令和◯年版消費者白書によれば、PIO-NETに登録された相談の…」
　「◯◯協議会は、◯年◯月現在、◯県を除く◯都道府県で設置されている」
　「現行の消費者基本計画では…」

これらは白書の統計や最新の政策動向を問うもので、出典がないと作れません。
本書はこれらを扱っていません。残り9割の、法令・制度の知識を問う問題に絞っています。

白書の数値などは、消費者庁の公式サイトで最新のものをご確認ください。

■ 解説に根拠条文を書いています

　「正解は○である。消費者契約法第4条第1項第1号（不実告知）のとおりである。
　　⚠️ 事業者に故意があったかどうかを問わない点が、民法の詐欺より消費者に有利である。」

条文番号まで書いているので、気になったところを六法で確かめられます。

■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています

・クーリング・オフの起算日は「契約した日」ではなく「法定書面を受領した日」
・クーリング・オフの期間は8日。20日になるのは連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引の2つだけ
・通信販売にはクーリング・オフがない。あるのは「返品制度」で、返送費用は購入者負担
・クーリング・オフは発信主義。消印が期間内なら、到達が期限後でも有効
・消費者契約法の取消権は1年・5年。民法の取消権（5年・20年）とは別
・不実告知に事業者の故意は不要。不利益事実の不告知には故意または重過失が必要
・事業者の責任の「全部」免除は常に無効、「一部」免除は故意・重過失の場合のみ無効
・優良誤認は「内容」、有利誤認は「取引条件」についての表示
・製造物責任は無過失責任。被害者が立証するのは欠陥・損害・因果関係の3つ
・製造物責任の期間は、引渡しから10年（20年ではない）
・成年年齢の引下げにより、18歳・19歳は未成年者取消権を行使できない

解説の中で「⚠️」として示しています。

■ 収録している章

第1章　消費者行政と関係機関　50問
　消費者基本法、消費者安全法、国民生活センター法、消費者教育推進法、
　消費者庁と消費者委員会、消費生活センター、PIO-NET、
　適格消費者団体と特定適格消費者団体、相談員の任用。

第2章　民法の基礎と契約　50問
　契約の成立、制限行為能力者、詐欺・強迫・錯誤・心裡留保・虚偽表示、
　無効と取消し、代理、債務不履行と解除、契約不適合責任、
　不法行為、消滅時効、保証、賃貸借、定型約款。

第3章　消費者契約法　50問
　不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、困惑類型（不退去・退去妨害・
　不安をあおる告知・デート商法・霊感商法など）、過量契約、取消権の行使期間、
　無効となる条項（免責条項・解除権放棄・損害賠償額の予定・第10条）、差止請求。

第4章　特定商取引法①　訪問販売・通信販売・電話勧誘販売　50問
　訪問販売の定義とキャッチセールス、クーリング・オフ（8日・発信主義・無条件解除）、
　氏名等の明示義務と再勧誘の禁止、過量販売解除権、
　通信販売の返品制度と広告表示義務、最終確認画面の表示、電話勧誘販売。

第5章　特定商取引法②と割賦販売法　50問
　連鎖販売取引（20日・中途解約）、業務提供誘引販売取引（20日）、
　特定継続的役務提供（8日・7つの役務・中途解約）、訪問購入（押し買い）、
　ネガティブ・オプション、割賦販売の定義、個別信用購入あっせん、
　抗弁の接続、支払可能見込額の調査。

第6章　景品表示法・製造物責任法・個人情報保護法　50問
　優良誤認と有利誤認、不実証広告規制、措置命令と課徴金、景品類の規制、
　製造物と欠陥、無過失責任、期間制限、免責事由、
　個人情報と要配慮個人情報、利用目的、第三者提供、漏えい報告、本人の権利。

第7章　消費者被害の救済と相談の実務　50問
　ADR、少額訴訟、支払督促、消費者裁判手続特例法の2段階型手続、
　法テラス、内容証明郵便、振り込め詐欺救済法、
　成年年齢引下げの影響、電子消費者契約、インターネット取引、
　相談の進め方と相談員の役割の範囲。

■ こんな方に

・消費生活相談員資格試験（国民生活センター実施）を受ける方
・消費生活アドバイザー試験（この資格試験を兼ねる）を受ける方
・過去問だけでは演習量が足りないと感じている方
・○×下線式の形式に慣れておきたい方
・消費生活センターや企業の消費者対応部門で働いている方

■ この試験について

消費生活相談員資格試験は、消費生活センター等で相談を担う相談員の国家資格です。
内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施します。
受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。

第1次試験はマークシート式（120分）と論文（90分）、第2次試験は面接です。
本書はマークシート式を対象としています。

■ ご注意

・本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
　独立行政法人国民生活センターその他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
・本書は過去問集ではありません。公開されている過去の試験問題の出題形式を参考にしていますが、
　問題の内容はすべて本書のために新たに作成したものであり、過去問の転載ではありません。
・本試験には消費者白書の統計、関係機関の設置状況、最新の政策動向を問う時事問題が
　含まれますが、本書はこれらを扱っていません。
・論文試験及び第2次試験（面接）は本書の対象外です。
・法令は消費者基本法、消費者安全法、独立行政法人国民生活センター法、消費者契約法、
　特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、製造物責任法、
　個人情報の保護に関する法律及び民法に基づいており、
　e-Gov法令検索から2026年10月3日に取得したものを用いています。
・改正により変更される場合がありますので、最新の情報は各府省庁の公式サイトでご確認ください。
・問題に用いた事例、金額、日付等はすべて本書のために作成したものであり、実在のものではありません。
・内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・PDF形式（A4・111ページ・約1.5MB）
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
・パソコン・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます
・ご自身の学習のための印刷は自由です

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